朴大統領は「９月の定期国会は予算国会であり、国政監査の国会として進行されるだけに（８月臨時国会が）事実上、民生法案を処理して経済を生かせる唯一の機会」として「今、その機会が国会に縛られて一歩も進めずにいる」と指摘した。また「経済は、言葉だけで生かすことができるわけもなく、政府だけでできることでもない」として「国会に係留されている経済活性化法案が通過してこそ、国民の困難を少しずつ解決していける」と強調した。「企業と労働者、政界とすべての国民が渾然一体になってこそ可能なこと」とも述べた。


青瓦台の関係者は、朴大統領の発言に関して「セウォル号法と関連した与野党院内代表の再合意案が遺族らの反対や野党の強硬派に行き詰まったせいで、国会が相当こじれている状況がもどかしい」としながら「民生法案の処理が急務だということを強調した発言」と話した。この関係者は「大統領が出ろ」という野党と遺族の要求に対して「朴大統領がセウォル号法に関して言及すれば政争の中心に立つことになる」として「どんな言及であっても野党や遺族の期待に応えることができなければ攻勢に出てくるだろう」と話した。