別の青瓦台関係者も「遺族たちに会えば、何か要求条件を受け入れなければならないが、再協議案以上に譲歩しにくく、面談結果が期待に応えることができなければ逆風にあう恐れもある」として「今回、ユミンの父親に会えば次からはどんなイシューでも難しい問題を大統領に直接会って解決しようとするのではないか」と問い返した。


しかしセウォル号特別法の政局が長期化するほど、国政最高責任者である朴大統領の負担が大きくなるのも事実だ。経済再生のための各種の民生法案の処理が限りなく遅れれば、結果に対する負担は朴大統領が負うしかない。セヌリ党の一部ですら「こう着状態を解決しようとするなら与党が前向きに出なければならない」という意見が頭をもたげている状況だ。２３日、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）で開かれた議員研鑽会のうち４選目の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は「野党に押し付けるのではなく、私たちが遺族に直接会って協議案を提示しながら信頼を得るべきだった」として「朴大統領も遺族に会うべきだ」と話した。鄭美京（チョン・ミギョン）議員は「特別検査の推薦権を遺族にすべて譲ってもかまわない」として「司法体系の混乱が憂慮されれば真相調査委員会を法律家だけで構成する代案もある」とした。




＜セウォル号＞「大統領が出ろ」ｖｓ「政争に巻き込まれる恐れ」（１）