先月１日、ソウルの韓国貿易協会で開かれた開城（ケソン）工業団地入居企業向けの自由貿易協定（ＦＴＡ）活用説明会。２０社余りの参加企業のうち９社が関税士の相談を受けた。韓国が締結したＦＴＡで特恵関税を適用され輸出する道があるのか確認するためだった。しかしＦＴＡの恩恵を受けられる企業は１社もなかった。

産業通商資源部と関税庁、開城工業団地企業協会などが２４日に明らかにしたところによると、これまでに開城工業団地の製品がＦＴＡ特恵関税を適用され海外に輸出された事例は皆無だった。開城工業団地は韓国がＦＴＡを締結する度に“深刻な問題”として浮上した。開城工業団地製品を韓国製と認めてもらうために他分野での譲歩を甘受したりもした。しかし核開発と関連した北朝鮮制裁と現実を反映できない品目選定のため難しく、妥結したＦＴＡ特恵関税制度が開城工業団地企業の輸出には“絵に書いたもち”になっている。

現在発効されているＦＴＡ協定のうち開城工業団地製品を韓国製と認定しているのはシンガポールとのＦＴＡなど８件だ。このうち米国、欧州連合（ＥＵ）、トルコとのＦＴＡは域外加工地域委員会を構成し品目別に韓国製を認めるかどうかを決めている。しかしこの委員会で開城工業団地製品を韓国製と認定した事例は１件もなかった。対北朝鮮制裁を主導している米国とＥＵの反対のためだ。


開城工業団地関連の韓国政府当局者は「根本的な問題は開城工業団地が米国などとのＦＴＡで規定した条件を満たせずにいるという点だ。北朝鮮や企業が賃金と税金、環境、労務など国際的な条件をクリアすれば域外加工委員会で韓国製と認められることを当然検討するだろう」とした。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、ペルー、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）とのＦＴＡは協定文で１００～２００個程度の品目を韓国製と認定している。しかし協定文に反映された品目と実際の開城工業団地生産製品には違いがある。開城工業団地企業協会のユ・チャングン副会長は「ＡＳＥＡＮとのＦＴＡは開城工業団地入居企業が多くない時期に締結されたため現在生産している品目が協定文にしっかり反映できていない」と説明した。ユ会長は、「生産品の７０％を占める繊維や縫製製品は米国やＥＵに輸出しなくてはならないが、米国が認定しないため輸出の道がふさがれている」と話した。統一部によると２０１０年に開城工業団地入居企業は全生産額の１１．３％に当たる３６６０万ドル相当を輸出したが今年は２．８％まで落ち込んでいる。

入居企業は交渉が進行中である中国とのＦＴＡに期待をかけている。中国市場だけでも開かれればそれなりに活路を見いだせるという期待からだ。両国は昨年９月に開城工業団地製品を韓国製と認めることで大筋で合意している。交渉を主導する産業通商資源部関係者は、「韓中ＦＴＡでは変わった条件を反映して開城工業団地問題を以前より進展した形で妥結するだろう」と話している。