「米国のオピニオンリーダーは韓日関係が改善するには、先に加害者である日本が歴史を直視すべきだという認識を持っている。しかしいかなる対策もなく長期間にわたり日本との対話を拒否する韓国に対し、あまりにも頑固（ｓｔｕｂｂｏｒｎ）だと考えている」。

朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長は２２日、「現在の韓国外交は高次方程式といえるほど複雑な状況に置かれているが、この方程式を解く手掛かりは韓日関係の改善というのが米シンクタンク代表の考え」と述べた。

「米国ビッグ４シンクタンクを行く」シリーズ（中央日報８月１９・２０・２１・２２日付）を終え、韓国に対するワシントンの視点を朴氏に尋ねた。


朴氏はワシントン内に「韓日葛藤が韓米関係にも影響を及ぼしている」という見方が広がっていると伝えた。朴氏は「彼らが韓日関係の悪化を懸念するのは韓米関係にもマイナスに作用しているというレベルの心配」とし「日本は『韓国がすでに中国の軌道に乗っている』という形で日米対韓中の構図に向かわせているという指摘が多かった」と述べた。

特に「安倍政権の発足後、日本がワシントンに１カ月に平均３人ほどを送るなど、ロビー外交を強化している」とし「韓国も米国が我々の立場を正確かつ客観的に理解できるよう多様なチャネルを活用するべきであり、米国民とも疎通する公共外交を強化する必要がある」と強調した。

また１１月に中国北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で日中首脳会談が行われる可能性に言及し、「これよりも先に韓日首脳会談をするのが我々の国益になる」と述べた。

安倍政権のいわゆる河野談話検証の動きは自ら失敗を招くものだという見方が優勢だったと、朴氏は話した。朴氏は「ワシントンが注目するのは、とにかく日本が河野談話を継承すると述べたこと」とし「最も多くの価値を共有する隣国の韓国が理解できない政策をとれば、日本がどのようにアジアで指導力を発揮するのかという話が多かった」と伝えた。続いて「我々は米中関係が調和するほど国益にプラスとなり、日本は反対に米中が対立するほど利益」と説明した。

朴氏は「米国も米中が建設的パートナーシップを作っていくのが利益だという見方をしている」とし「我々が注目すべき点は、米国が国際社会で中国とともに二極化構図に世界秩序を動かす意図は全くないということ」と述べた。また「４大シンクタンクの責任者の中国に対する見方はやや異なるが、中国をある程度牽制してこそ地域の安定に役立つという点だけは一致した考えだった」と述べた。

「戦略的忍耐」に代弁される米国の対北朝鮮政策については限界論が形成されていると、朴氏は説明した。朴氏は「戦略的忍耐の盲点は、北が先に誠意のある措置を取ることだけを待つ、目標期間や計画がない政策だということ」とし「戦略的忍耐は実際『戦略がないため忍耐する』という皮肉も聞いた」と述べた。

朴氏は「こうした状況であるほど北核問題の当事者として韓国が主導的な努力をしなければならない」とし「対北政策だけでなく、あらゆる分野で自信を持って全方向外交をする必要がある」と指摘した。