韓国財界が統一に備えた民間レベルの準備作業を行うという。全国経済人連合会は孫吉丞（ソン・ギルスン）名誉会長を委員長にして主な企業の最高経営責任者が大勢参加する「統一経済委員会」を結成し、昨日初めての会議を開いた。この委員会は今後、統一に備えて北朝鮮の経済開発のためのマスタープランを樹立するなど調査研究活動を基に政府の統一政策に対する経済界の意見とビジョンを提示する計画だという。また、財界の国際的なネットワークを活用して南北統一と北朝鮮の改革・開放に対する民間レベルの国際的支持と協力を引き出す役割も併行させるという構想だ。

私たちは、南北関係が極度にふさがったこの時に全経連が統一準備に積極的に出ることにしたという事実に注目する。政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領が「統一大チャンス」を主に主張して以降、統一時代に備える政府レベルの統一準備委員会を設置して今月初めに初会議を開いた。しかし断絶した南北間の対話チャネルは依然として再開する兆しを見せていない。その出口を切り開ける最も効果的な端緒は、やはり民間レベルの経済協力だ。統一に向かう過程で北朝鮮側が最も必要として、また統一の結果として最も顕著に得られる成就が北朝鮮の経済開発だからだ。すなわち南北間の経済協力は統一時代を実現させるための最も効果的な踏み台であり、最も核心的な統一の準備作業である。この点で「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた主役である企業家たちが、北朝鮮の産業化と経済開発に一肌脱ぐことにしたのは意味深長だ。

事実、全経連は１９９７年に南北経済協力委員会を発足して統一に備えた研究活動や人道的な対北朝鮮支援事業を展開したが、２００５年の南北関係の梗塞と共に中断した。したがって今回の統一経済委員会は、財界が統一関連の常設機構を９年ぶりに再び設置することになる。統一が南北それぞれにとって「大チャンス」にしようとすれば、徹底した準備と細心の実行が必要だ。長く統一を準備してきたドイツも、東ドイツ経済に対する情報と対策が不足して統一以後の経済運用に困難を経験したという。今回再びスタートした統一経済委員会の役割に期待する。