「野党はセウォル号被害遺家族の顔色ばかり見て、与党は青瓦台（チョンワデ、大統領府）ばかり眺めている。このような状況で与野党の合意は面目を失ってしまう」。

２０日、新政治民主連合のある重鎮議員はこのように話した。突破口を見出せない国会状況についてだ。政界がやっとのことで２回にわたる合意を成してもセウォル号特別法を処理できないとなると、与野党の政治力不在に対する批判があふれて出ている。主に「野党が市民団体などの外部勢力の言いなりになって議会主義が損なわれた」という指摘が出ているが、院内第１党として政局を主導できない与党に対する見方もよくない。

明智（ミョンジ）大学のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は「政界がずるずると遺族の言いなりになっている。国民と疎通するのは大変重要だが、勇気と所信を持って国民を説得するのも同じぐらい重要だ」として「遺族たちの痛みは理解するが、政界はセウォル号遺族ではなく国民全体を代弁しなければならない」と話した。キム教授は「今、新政治連合を見れば政党なのか市民団体なのか分からない。過去に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）やＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動の時もそうだったが、動力を場外だけから探そうとしているようだ」として「こうなれば議会の交渉プロセスは無意味だ。議会主義が損なわれる」と主張した。


強硬派に振り回されているリーダーシップに対する指摘も多かった。ソウル大学のカン・ウォンテク教授（政治外交学）は「政界は、社会的対立を国会に持ち込んで与野党が調整する役割を果たさなければならないのに、今の国会はその役割を与野党ともに出来ずにいる」と指摘した。カン教授は「セウォル号特別法自体が、既にある（特検推薦関連）法を覆さなければならない状況で、野党には初めから限界があるかもしれない。しかし厳格に言って政党も組織の規律がある所なのに事案ごとに強硬派の反発や主張に揺らいで党内リーダーシップが悪化したことが最も大きな問題」と話した。朴寛用（パク・グァンヨン）元国会議長は「政界の内部秩序がめちゃくちゃだ。交渉団体の代表を選出しておきながら尊重するどころか揺さぶりに熱中している」と指摘した。

野党内からは自省の弁も聞こえてきた。新政治連合のイ・ユンソク議員は「セウォル号特別法は該当地方区の議員が先頭に立って同時に残りの議員は国会内でできることを探すべきであり、頻繁に外部にばかり出て行けば国民全体を説得する力がなくなる」と吐露した。

与党に対する苦言も続いた。林采正（イム・チェジョン）元国会議長は「問題の本質と原則は国民が共感できる結果を国会が出せるのか」として「セウォル号は国民から離れて世界的な関心事であるだけに、野党だけに任せるのではなく政府・与党も責任ある姿を見せるべきだ」と話した。ソウル科学技術大学のコ・ウォン教授（政治学）は「一次的に遺族の意見を事前に把握して合意に反映できない新政治連合が問題だが、遺族とのスキンシップは遠ざけたまま真相調査に消極的な姿を見せているセヌリ党も問題」と批判した。