韓国はどうか。大企業に入社すれば高い賃金を受ける。中小企業でそれほど受けるのは難しい。生産性や成果に関係なく、入る時から差が生じる。このような差は毎年拡大する。労組の力が比較的強い大企業では、労使交渉がある度に給与が大きく上がる。激励金、成果給、自社株など、いろいろな名目のお金が財布を分厚くする。協力会社の職員にとってこのようなことは絵に描いた餅だ。賃金上昇どころか、「納品単価が削られ、また経営が厳しくなるだろう」と心配が先立つ。このような相対的な剥奪感は時間が経過するほど大きくなる。


１８日、李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官はこういう現象を「大企業による雇用生態系かく乱行為」と規定した。ストライキ危機に直面した現代車の労使を批判しながらだ。李長官の要旨は一言で、「大企業の労使が協力会社の職員の結実まで自分のもののように握りしめ、分けることがない」ということだ。