日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説に対し、日本メディアは「対日非難の程度が弱まった」という反応を見せた。

ＮＨＫは「朴大統領の演説は、日本が河野談話の作成過程などの検討結果を公表したことへの批判は避けるなど、抑制的なトーンだった」とし「問題の解決に向けた安倍政権の対応を促すもの」と解釈した。日本経済新聞も「穏当な表現が目立った」と指摘した。

安倍晋三首相はこの日、靖国神社を参拝しない代わりに、萩生田光一総裁特別補佐を通じて玉串料を奉納した。安倍内閣の閣僚としては昨年と同じく新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の３人が参拝した。超党派議員で構成された「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の所属議員およそ１００人も集団参拝した。