だが、過去の歴史に関連して言うべきことは言わなければならないという見解もやはり依然として強い。外交部北東アジア局長をつとめた趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学特任教授は「原則的に言及すべき部分を省略すれば、日本は『韓国が孤立を憂慮して柔和路線に方向転換した』『日本は中国と韓国の間で花見劫（勝ったときの利は大きく負けたときの損が軽い劫）をつかんだ』という誤った判断が生まれる」と分析した。彼は「祝辞には最低限『（日本が）歴史認識を明確にしてこそ信頼が生まれる』という原則的な線を引くと同時に『日本が歴史を直視すれば対話の用意がある』というメッセージも共に入れなければならない」と付け加えた。また朴大統領が先週発足させた統一準備委員会を祝辞で紹介しながら日本の態度の変化を前提に「南北統一にとって日本は重要なパートナー」と言及するのも方法だと提言した。

青瓦台事情に明るい与党幹部は「朴大統領が祝辞で慰安婦問題を強調する可能性がある」と話した。最近、国際社会の動きもそのような見方に重みが増している。米国国務省が７月３０日に異例の慰安婦女性２人に面談した後「嘆かわしい人権侵害」だと批判したのに続き、ピレイ国連人権高等弁務官は６日、日本を批判して公平・包括・永久的な解決策をつくるよう促した。これに伴い「朴大統領はこうした国際的な動きを紹介して日本が慰安婦問題に正しい決断を下すよう促す可能性がある」ということだ。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長も「過去の歴史に言及して慰安婦問題だけは指摘しておく必要がある」と話した。

青瓦台の国政企画首席室と演説記録秘書官は、外交部・統一部などの意見を聴取した後に祝辞の草案作成を先週終えたと伝えられた。政府関係者は「光復節当日の日本政府の動きが祝辞の核心要素」として「最終原本は大統領の演説直前に確定するだろう」と話した。彼は「８月１５日を終戦記念日と呼ぶ日本では、当日閣僚や自民党議員が靖国神社を参拝する可能性がある。その場合、祝辞は過去の歴史の言及なしに見過ごすことは難しい」と付け加えた。さらに「万が一、安倍晋三首相が光復節に靖国参拝を断行すれば祝辞では強力な日本批判が避けられな」ともした。安倍首相は昨年１２月２６日に靖国神社を参拝して米国や国際社会から非難されたことがある。靖国のほかにも５日に公開された日本防衛省の「防衛白書」が独島（ドクト、日本名・竹島）を１０年連続で「日本の領土」と記述した点も祝辞の変数になりうるという。


また別の政府消息筋は「日本が光復節直前や当日に韓国を刺激するような真似をしなければ、両国関係の未来に関して前向きな言及が出てくる可能性もある」と伝えた。そのような場合、２０１４年が北東アジア地域に象徴する含意を祝辞に込める要があるという指摘が続く。今年は日清戦争（１８９４年７月～１８９５年４月）や日露戦争（１９０４年２月～１９０５年９月）、第１次世界大戦（１９１４年７月～１９１８年１１月）など北東アジアと世界を揺るがした３つの戦争がそれぞれ１００・１１０・１２０周年を迎える年だ。パク・ヨンジュン教授は「これらの戦争は韓日と日中の葛藤の根本であると同時に、深刻化した経済依存の中で政治的には反目する「東アジアパラドックス」を創り出した」と話した。

さらに「祝辞でこの点を指摘しながら北東アジアの和解・協力のために韓日中の首脳会議を提案すれば、領域内の主導権を確保すると同時に韓日首脳会談の代案を提示したという評価も受ける」と語った。

来年が韓日国交正常化５０周年という点も祝辞で指摘すべき点に挙げられる。「半世紀を迎える『６５年体制』が最近、根本から揺らいでいる。過去５０年間の両国関係の成果は今後５０年間、一層発展させて、否定的な面はなくして行こうという言及をしてみる方が良い。具体的には朴大統領が昨年提案した両国の共同歴史教科書著述プロジェクトを本格的に推進しようと提案する案もある」〔尹徳敏（ユン・ドクミン）院長〕

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８７号）



復節の大統領祝辞…過去の歴史には明確な線を引き、未来への前向きな言及必要（１）