朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日、「医療や観光、金融、ソフトウェアなど有望サービス分野から開放と競争によって革新し、これをサービス産業全般の競争力向上につなげなければならない」とし、「しかし古い規制や閉鎖的な市場構造、複雑な利害関係と社会的論争により韓国経済の寵児になり得る有望な産業がかえってアキレス腱になっている」と指摘した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた第６次貿易投資振興会議においてのことだ。

朴大統領は特に医療産業に関して「医療子法人の設立が顕著な成果を上げることになるのなら、遠隔医療とともにもう少し論議が大きな課題を推進するのにもモメンタム（勢い）になることができる」とし、「日本も昨年１０月に果敢な規制緩和と海外進出支援を含む医療改革方案を出したが韓国はまだよちよち歩きのようなレベル」と評価した。

それと共に「サービス産業は韓国経済の明暗を見せる１枚の写真のようなものだ。今後韓国経済の革新と成長、雇用創出を導いていく分野はサービス産業」と強調した。


朴大統領は「創造経済だけが生きる道で、もう私たちには斜陽産業というものはない」とし、「アイディア、ＩＣＴ（情報通信技術）、文化を結合すれば新しい機会が開かれて‘大当たり’が可能だ」とも話した。「中小・中堅企業は輸出に意欲を出せないので大企業が兄弟のようにノウハウや経験を中小企業に紹介する必要がある」とも話した。

朴大統領はサービス産業発展のためには１６個の法律改正が必要だという報告を聞いた後、「法案通過に青年の未来がかかっている」と言って２日連続で国会を圧迫した。前日にも朴大統領は青瓦台首席秘書官会議で経済活性化法案１９個をひとつひとつ挙げて「（法案が通過されないため）すべての人々がひどく苦悩している。政治は国民のためにやっていることであって政治家がよい暮らしをするためではない」と国会を批判した。