韓国政府は１２日、大統領府で朴槿恵（パク・クネ）大統領主催で６次貿易投資振興会議を開き保健、医療、観光、コンテンツ、教育、金融、物流、ソフトウェアなど７個の有望サービス産業育成のための１３５個の対策を発表した。朴大統領は会議で「今後韓国経済の革新と成長、雇用創出を導いていく分野はサービス産業」と強調した。中国ＣＳＣは昨年２月に投資開放型病院設立を申し込み、応急医療体系不備のため保留されたが政府はこれを補完し次第９月中に承認する方針だ。仁川（インチョン）、松島（ソンド）など経済自由区域内にも投資開放型外国病院を簡単に設立することができるように外国人医師義務雇用（１０％）等の規制を緩和することにした。


崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「１５兆ウォン以上の投資と１８万人の働き口創出効果が期待される。保健・医療分野では顕著な成果を出して観光・コンテンツ分野はインフラ拡充に重点を置く」と話した。