先月２８日、中国はマイクロソフト（ＭＳ）を反独占容疑で奇襲調査した。２カ月前に米国がハッキング容疑で中国人民解放軍所属の軍人５人を起訴したことに対する報復措置だった。オバマ米大統領は昨年６月、中国の習近平国家主席に会った席で、サイバーセキュリティー問題を取り上げた。一方、中国は今年、米国が主導する環太平洋合同軍事演習ＲＩＭＰＡＣ（リムパック）に参加した。米中が軍事訓練を共同でしたのは初めてだ。経済分野での米中の協力はさらに多い。中国は１兆２６００億ドルの米国国債を保有している。先月開かれた米中経済戦略対話はいつよりも深みがあった。

国際政治学では外交について多くの選択肢を持つほど有利なゲームと教える。強大国はこれをそのまま実践する。敵のように戦っても、国益がかかれば一日で急変し、握手をする。敵との同床を恐れない。グローバルイシューと地域イシューを分離する。安保と経済、過去の歴史と現在の状況を区別する。専門家らは「『信頼』という一つの原則にこだわる韓国外交が柔軟な態度を学ぶことを望む」と忠告した。

中国と日本の関係もそうだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）と東シナ海をめぐり両国は武力衝突も辞さない雰囲気だ。２月には東シナ海で両国の戦闘機が３０メートルまで接近するなど、一触即発の危機があった。しかし先月、習主席は福田康夫元首相に会い、９日のＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で日中外相は安倍内閣に入って初めて会談した。両国は１１月の首脳会談も進めている。


ハン・ソクヒ延世大国際学大学院教授は「日本は韓国や中国との関係改善を模索している」とし「韓国との関係改善が難しいと判断し、中国と先に関係を改善すれば、韓国の戦略的状況が難しくなることもある」と述べた。

北朝鮮と日本も戦略的に駆け引きしている。両国はお互い感情的に対立しているが、最近は拉致被害者問題を解決するため対話ムードを続けている。日本は北朝鮮を制裁するための韓日米の連携だけにとどまらず、北朝鮮とも手を握っている。安倍内閣特有の実利外交だ。朝日はＡＲＦ会議で１０年ぶりに外相会談も行った。

元外交部次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院教授は「日本は米国の影から抜け出し、自国の戦略空間を作ろうとしている」と分析した。金根植（キム・グンシク）慶南大教授（政治外交学）は「朝日関係の正常化、南北関係の中断、韓日関係最悪という３つの状況が結びつく場合、韓国は非常に難しい状況に追い込まれるかもしれない」と指摘した。

韓国も実事求是外交で選択肢を増やさなければならないということだ。一例としてアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やミサイル防衛（ＭＤ）などの事案を米国と中国の間で二者択一式に考えず、柔軟に対応する必要があるということだ。

西江大のキム・ヨンス教授（政治外交学）は日本の集団的自衛権に関しても「否定的に考えるだけでなく、韓日米の連携さえうまくいけば、北朝鮮に対する抑止力を高める効果もある」とし「３カ国間の情報共有など実益を細かく考える必要がある」と述べた。