セウォル号事故当日に「朴槿恵（パク・クネ）大統領７時間の動向」に関する日本の産経新聞の報道が、こじれている韓日関係の悪材料として浮上している。「８・１５慶祝辞」での朴大統領の対日メッセージにも影響を及ぼしかねないという観測まで出ている。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は９日、ミャンマーのネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で日本の岸田文雄外相と１時間ほど会談をした後、産経新聞の報道について強く抗議した。尹長官は「根拠のないデマを利用した悪意的報道」として「隣国の国家元首の名誉を深刻に傷つけたことを非常に遺憾に思う」と話した。今月３日、産経新聞はセウォル号沈没当日の朴大統領の７時間の動向についてのいわゆる証券街情報誌や韓国紙のコラム内容などを引用して「このうわさは朴大統領と男性に関するもの」としながら私生活に関する疑惑を提起した。それと共に「朴大統領の支持率が４０％まで下落し、これによって徐々に大統領など現政権の権力中枢についての真偽の分からないうわさが問題になっている」と主張した。

尹長官の抗議について時事通信は外交消息筋を引用し、「韓日外相会談で岸田外相が尹長官に『（産経報道を問題にするのは）報道の自由という点でも憂慮している。韓日関係に影響がある恐れ』としながら抑制的な対応（自制）を求めた」と報道した。


産経新聞の報道が昨年９月の国連総会以来１１カ月ぶりに開いた両国外相間の会談でも核心争点に浮上したのだ。当初、朴大統領は８月１５日の光復節の慶祝辞で、日本に対して前向きなメッセージを盛り込むだろうという観測が出ていたが、これさえも不透明になったという見方が出てきている。

尹長官の抗議は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心部の激昂した気流と無関係ではないという分析だ。これまで青瓦台は「報道内容自体を言及することさえ恥ずかしい」として「静かな解決法」を模索してきた。だが報道の波紋が弱まらないため８日から青瓦台高位関係者らが直接記者室を訪れて「朴大統領は当日敷地内にいたし、セウォル号事故に関する報告を受けていた」と釈明しながら積極的に対応する方向に転じた。産経新聞に対しては民事・刑事上の責任を問うとの方針を定めた。



「産経、朴大統領を悪意的に報道」…８・１５光復節を控え悪材料に（２）