崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相
崔副首相が法案通過に本格的に乗り出したのは、これまで発表された数多くの景気活性化対策が国会で立法化されなければ景気活性化の努力が水の泡になるという憂慮からだ。最近発表した41兆ウォン(約4兆円)規模の景気浮揚策と家計所得増大に焦点を合わせた税法改正案も、国会の積極的な協力なしには何の効果も発揮できない。重点処理法案30件を分野別にすれば投資活性化関連が18件と最も多いが、ほとんどが個別の常任委員会も通過できていない状況だ。医師・患者間の遠隔医療を許容する医療法改正案が代表的だ。
学校近隣に観光ホテルの建設を許容する観光振興法の改正案も同じだ。今年3月、朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰した規制改革の最終討論で「爪の下のとげ」として挙げられて規制緩和を決めたが、国会で遮られている状態だ。
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