これら新聞は、朝日が慰安婦に関連した過去記事の一部の誤りを認めたことについて「結局、慰安婦強制動員は虚構だった」と主張して、韓国メディアにもその責任を転嫁した。産経は「韓国各紙は（朝日の）誤報そのものは問題視しなかった…（中略）…一連の釈明や主張を代弁した」と批判した。中央日報が６日、「朝日が過去の一部の記事の誤りに対しては率直に認めたのが目を引く」という一部分を問題にして「（朝日の）誤報が日韓関係や国際社会での対日観に及ぼした重大な影響には触れなかった」とした。朝日が一部の過去記事の誤りを認めたことを口実に、慰安婦問題の本質をひっくり返そうとするような論調だ。


読売は「韓国メディア朝日に追随」という見出しの記事で、根拠もなく「韓国の専門家の間では『韓国では“少女２０万人強制連行”などというとんでもない誤解が広まってしまった』との反省もある」と主張し、韓国マスコミがその誤解を呼び起こしたと主張した。慰安婦被害女性の証言には目を向けず「朝鮮人女性を狩り出すようにして強制的に連行した」という日本人・吉田清治（死亡）の主張の新たな証言がないとし、強制連行の事実自体を否定した。