保守指向の産経と読売新聞が、先頭に立って「朝日たたき」に出た。産経は６日付１面に「朝日の慰安婦報道に間違い」という記事をはじめ、２・３・８面に集中的に批判記事を載せた。特に社説では「慰安婦強制連行の根幹が崩れた」と主張した。「済州島（チェジュド）から２０５人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連行していった」という日本人の吉田清治（故人）の主張を裏付けるだけの証言を新しく探せなかった朝日が記事を取り消したことに対するものだ。産経は引き続き、慰安婦動員の強制性を認めた１９９３年河野談話を「根拠なく作文された」と釘を刺した。産経はまた「自国（日本）の名誉を守ろうとする一部論調が韓日両国の民族主義を刺激して問題を悪化させている」という朝日の指摘には「責任を転嫁している」と追い立てた。


読売新聞も「朝日３２年後の撤回、強制連行証言は虚偽」という１面記事など４面にわたって朝日を糾弾した。９１年８月に報道された慰安婦出身女性については「妓生（キーセン、芸者）学校に通っていた事実が後で明らかになったが、言及されなかった」として慰安婦被害女性の全員をさげすんだ。読売はまた最近、河野談話検証に参加した歴史学者・秦郁彦が９２年、吉田証言に疑問を提起したが修正されなかったとして「２０年以上放置していた朝日の責任は非常に重い」と断じた。「慰安婦として自由を剥奪されて女性として尊厳を踏みにじられたのが問題の本質」という朝日の主張については「広い意味の強制性があったとして日本政府の責任を問うのは『議論のすり替え』」として保守勢力の「責任否定論」を援護した。