日本の朝日新聞が５・６日の２回にかけて掲載した慰安婦関連の特集記事について日本の右派言論が波状攻勢を繰り広げた。「慰安婦問題の本質を直視してこそ未来がある」という記事の趣旨はものともせず、一部の記事の虚偽を認めたことに対して待っていたかのように「慰安婦強制動員は虚構だった」といった主張が続いた。これら右翼メディアは韓日関係が悪化した全責任は朝日新聞の慰安婦記事にあるように追い込んでいる。保守政治権も関連記事を国会で検証する必要があるとして火に油を注いでいる。

保守指向の産経と読売新聞が、先頭に立って「朝日たたき」に出た。産経は６日付１面に「朝日の慰安婦報道に間違い」という記事をはじめ、２・３・８面に集中的に批判記事を載せた。特に社説では「慰安婦強制連行の根幹が崩れた」と主張した。「済州島（チェジュド）から２０５人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連行していった」という日本人の吉田清治（故人）の主張を裏付けるだけの証言を新しく探せなかった朝日が記事を取り消したことに対するものだ。産経は引き続き、慰安婦動員の強制性を認めた１９９３年河野談話を「根拠なく作文された」と釘を刺した。産経はまた「自国（日本）の名誉を守ろうとする一部論調が韓日両国の民族主義を刺激して問題を悪化させている」という朝日の指摘には「責任を転嫁している」と追い立てた。

読売新聞も「朝日３２年後の撤回、強制連行証言は虚偽」という１面記事など４面にわたって朝日を糾弾した。９１年８月に報道された慰安婦出身女性については「妓生（キーセン、芸者）学校に通っていた事実が後で明らかになったが、言及されなかった」として慰安婦被害女性の全員をさげすんだ。読売はまた最近、河野談話検証に参加した歴史学者・秦郁彦が９２年、吉田証言に疑問を提起したが修正されなかったとして「２０年以上放置していた朝日の責任は非常に重い」と断じた。「慰安婦として自由を剥奪されて女性として尊厳を踏みにじられたのが問題の本質」という朝日の主張については「広い意味の強制性があったとして日本政府の責任を問うのは『議論のすり替え』」として保守勢力の「責任否定論」を援護した。


自民党も右翼言論の肩入れに参加した。朝日新聞によれば石破茂幹事長は５日「地域の平和・安定、隣国との友好、国民感情に影響を及ぼした報道」として「議会で検証する必要があり、朝日の関係者を国会に呼び出す可能性もある」と話した。これに対して東京新聞は「報道内容に関連して、記者を証人や参考人として国会に呼ぶのはきわめて異例」としながら、「政府・与党に不利な報道をするメディアを牽制する手段として悪用されるなら報道の自由を侵害すること」と憂慮をあらわした。