サムスン電子とアップルが６日、米国を除いた各国で進めている訴訟をすべて取り下げることで合意した。両社ともｉＰｈｏｎｅの本拠地であり特許戦争の核心戦場である米国での訴訟に集中するため戦列整備に出たのだ。サムスン電子はこの日午前に緊急報道資料を出し、「米国を除くすべての国で進行中の両社の特許訴訟を撤回することで合意した」と明らかにした。

これに伴い、米国を除いた韓国、日本、ドイツ、オランダ、英国、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリアの９カ国にわたって行われていた訴訟は終止符を打つことになり、米国での訴訟２件だけが残った。サムスン電子は「これまで同時多発的な訴訟がとても多かった」と話した。莫大な人的・物的費用がかかる消耗戦をやめ、製品とサービス開発に力を入れるのが良いということで両社が考えを同じくしたものと推測できる。両社の法的攻防は２０１１年から続いていた。サムスン電子はスマートフォンやタブレット関連の通信標準特許などを、アップルはデザイン特許などを問題視した。現在進行中の訴訟だけで１０カ国３０件余りに上る。サムスン電子の内部事情に精通したある関係者は、「これまでにかかった弁護士費用だけで少なくとも２５００億ウォン（約２４６億円）程度と予想され、アップルはそれよりもう少し高い水準と承知している。双方が受託料だけで約６０００億～７０００億ウォン程度を使ったという話だ。

スマートフォン市場が爆発的に拡大していた時期には双方とも失うものより得るものが大きかったが、時が過ぎて事情は変わった。何より中国とインドの企業が巨大な内需市場を足がかりに急速に成長しサムスンとアップルを脅かしている。すでに第２四半期に中国市場ではサムスン電子が中国の小米に１位を明け渡し、アップルは５位圏外に押し出されたというキャナリスによる調査結果も発表された。


双方は６月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）判定に対する抗告を取り下げた。アップルは先月に自社が勝訴した米国での１次訴訟の控訴も取り下げた。いま残っているのは１次訴訟に対するサムスン電子の控訴と２次訴訟に対する裁判所の判決だ。アップルは１次訴訟の控訴を取り下げたが、サムスン電子としては「アップルに９億２９００万ドルを弁償せよ」というカリフォルニア裁判所の判決には従いがたい。サムスン電子はこの日、「米国での特許訴訟はずっと続けられる予定」と釘を刺した。

２次訴訟は規模がもっと大きい。アップルはサムスンに「２１億９０００万ドルの損害を賠償せよ」と要求した。双方とも米国という大きな市場に力を集中するため残りの国で進行中の小さな訴訟は整理したとの見方が出ている。これと関連しある外資系法務法人関係者は、「サムスンとアップルが完全に和解するには一方が大きな譲歩をしなければならないが、両社ともそうする立場ではない」と話した。

一方、訴訟戦の推移とは別にサムスン電子とアップルのプライドをかけた「製品競争」は９月に絶頂を迎えるものとみられる。サムスン電子は来月３日、アップルは６日後の９日にそれぞれ戦略製品である「ギャラクシーノート４」と「ｉＰｈｏｎｅ６」を発表する予定だ。ｉＰｈｏｎｅ６はシェア確保と営業利益最大化を最優先価値に掲げるティム・クックＣＥＯの哲学が盛り込まれた最初の作品になる見通しだ。アップルは片手で握れる３．５～４インチのサイズを強調したジョブズの遺産を捨てながらも、ｉＰｈｏｎｅ６の画面のサイズを４．７インチと５．５インチに大幅に拡大するとみられる。