福祉・教育・住宅・経済などの分野で２１１の政策を入れた。保健福祉部・企画財政部など１１政府部署が関与してこれらの事業に計３１６兆ウォンが投入される。予算だけでも朴大統領の大統領候補公約（１３５兆ウォン）よりもはるかに多い。年度別の細部計画と予算を含めた「福祉実施設計図」の性格が強い。


今回の計画は朴大統領が２０１１年１１月当時、ハンナラ党（セヌリ党の前身）国会議員の時期に出した雇用と福祉の連係ひな型セミナーから出発している。安鍾範（アン・ジョンボム）現青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席、チェ・ソンジェ元青瓦台雇用福祉首席、ソウル大学のアン・サンフン社会福祉学科教授ら現政権の主な福祉政策ブレーンが主導した。当時のひな型に基づいて２０１３年に社会保障基本法が全面改正されながら「社会保障基本計画」の樹立が義務化され、今回実体があらわれたのだ。政府レベルで社会保障基本計画を作ったのは今回が初めてだ。