モバイル金融サービスの利用者が増え戦国時代が到来した。韓国最多加入者を保有しているカカオトークが早ければ来月にもモバイル送金決済市場進出を控えている。中国最大のオンライン決済会社アリペイも韓国の法律に基づいた先払い式電子支払い手段発行業者として登録することを議論中だ。金融会社はカカオと提携して安定した消費者確保に乗り出しつつ、独自に開発して運営中の電子ウォレットの強化にも乗り出している。

韓国銀行と統計庁によると、スマートフォンを利用したモバイルバンキングの登録者数は今年４０００万人を超えた。利用件数もインターネットバンキングの４３％まで拡大した。カードなどを活用したモバイルショッピング取り引き額は３兆１９３０億ウォンでオンラインショッピング取り引き額１０兆５８３０億ウォンの３０％に達する。第２四半期基準でオンラインショッピング取り引き額は前年比１４．４％増加したが、モバイルを通じた取り引き額は１３６．９％増えた。急速にモバイルへシフトする顧客の動きに合わせ金融会社やＩＴ企業の競争も激しくなるほかない。

カカオトークの小額送金・決済サービスの「バンクウォレットカカオ」は韓国内１４の銀行と組んだ。ウリィ銀行、国民銀行、新韓（シンハン）銀行、ＳＣ第一銀行、外換（ウセファン）銀行、釜山（プサン）銀行、農協銀行、水協銀行、韓国シティ銀行、大邱（テグ）銀行、慶南（キョンナム）銀行、全北（チョンブク）銀行、光州（クァンジュ）銀行、済州（チェジュ）銀行だ。仮想のウォレットを作ることにより利用者同士で１回に最大１０万ウォンまで振り替えができ、１日５０万ウォンまでチャージが可能なサービスだ。


他の都市銀行と異なりハナ銀行はこのサービスに参加しない。公式には「事故が発生した際の責任の所在やプロセスが明確でない」という理由を挙げているが、まずは独自に開発し運営中の電子ウォレットの改編にもう少し力を注ぐもようだ。





韓国最大「カカオトーク」がモバイル決済…銀行の二面戦略（２）