崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相率いる経済チームの景気浮揚策に対する市場の関心が熱い。株式市場から熱く反応している。だが「行ったことのない道」と崔ギョン煥副首相が表現しているだけに政策方向に対する助言が切実な時点だ。これに対し経済首席秘書官、財政部長官、韓国貿易協会会長などを歴任した司空壱（サゴン・イル）世界経済研究院理事長は中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューでまず大きなビジョンを注文した。「経済が進むべき方向性に対し大きな矢印を頭の中に描いておき、その次に細部的な政策を進めていかなければならない」ということだ。司空理事長は特に、「当面の対症療法よりは韓国経済の潜在成長率向上に向けた中長期政策方向をまず確立しなければならない」と強調した。潜在成長率は物価不安なくその国がすべての生産資源を動員して達成できる成長率を意味する。司空理事長は、潜在成長率は「労働と資本の投入、そして韓国経済の体制的効率性向上を通じて引き上げられ、これらすべてのためにも韓国社会各分野にわたる積極的な規制改革が必要だ」と強調した。

－－韓国政府は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を３．７％と予想した。これまでの４．１％より０．４ポイントも下げた。そこで崔ギョン煥副首相中心の経済チームは内需振興を通じて景気浮揚に注力すると言ったが。

「いまのような厳しい世界経済環境の中で内需を振興させ景気を活性化するという方向は正しいと考える。問題は方法論だ。内需を振興するにも果たしてどんな手段でしなければならないかについてはさまざまな意見がありえる」


－－政府はひとまず民間消費余力を育てるのに注力するようだ。

「内需促進は結局投資と消費で実現する。現在政府が強調するのは消費だ。家計の所得を増やし消費が増えれば投資もついてくるという信頼からだ。企業に賃金を上げさせ、配当を増やして家計消費に結びつけようとする。こうした企業に対する施策が主に限界消費性向が低い、相対的に裕福な家計にその恵沢が行くならば経済全般にわたった政策効果には限界があるといえる。韓国経済の成長潜在力向上には逆行するかもしれないという点が懸念される。

崔副首相は景気浮揚策をめぐり、「行ったことのない道」と表現したが、ある程度事前に里程標を用意して施策を展開するだけでなく国民を説得する必要がある。国会議員再補欠選挙も終わり、経済回復に政界も積極協力せよという国民的な望みも表われた。新経済チームはまず韓国経済が指向しなければならない大きな方向性とビジョンを提示し、その大きな枠組みの中で具体的に内需振興策を用意しなければならない。そうした大きな枠組みがなく短期浮揚策にばかり焦点が合わされるのは望ましくない」

－－もう少し具体的に、大企業の社内留保金を活用するというアイデアはどのように考えるか。

「この数年間に韓国の大企業は国内よりも海外に活発に投資し、韓国に対する外国人直接投資は中国だけでなくシンガポールなど競争国に比べとても低調だったという事実を記憶しなければならない。したがって何より先に内外の企業がなぜ韓国への投資を敬遠するのかを分析しなければならない。その理由を把握して投資を妨げる障害要素を除去することが先行しなければならない。企業は収支バランスが合えば政府が投資を妨げてもどんな手段を使ってでもするのではないのか。

企業の社内留保金活用も、ムチよりは研究開発投資と中小・中堅企業との協業に向けた投資などにインセンティブを与えることが成長潜在力向上の側面から望ましい」

－－個人負債が消費を増やす上で大きな荷物になっている。

「そうだ。そこで限界消費性向が相対的に高い低所得層や庶民の負債負担を減らすためもう少し果敢な対策が必要だ。例えばいまも政府が推進しているが負債構造自体を改善するためのより果敢な個人負債軽減策も必要と考える」

－－一部では韓国も日本のアベノミクスのような果敢な処方をなぜできないのかとの声もある。

「アベノミクスが不可避だった日本と韓国は状況が違う。日本は不動産など資産バブルが崩壊しデフレがやってきたが、韓国はいま日本のように長期低迷やデフレに陥ったのではない。それでも日本銀行の量的緩和についていこうという一部の主張もある。しかし量的緩和というのは金利のような伝統的な政策手段を活用できる素地がなかったり通じない時に使う非伝統的政策手段だ。韓国は金利調整など伝統的政策手段を使える余地が残っており、量的緩和をうんぬんする段階ではない」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８６号）



短期浮揚策だけでは限界、韓国経済の枠組みをまず描くべき（２）