先月３１日、東京銀座の三越デパート。平日だというのにショッピング客で混み合っていた。衣料品売り場の職員は「消費税の引き上げ案内」の立て札を示して「大いに心配していたが（消費税引き上げ以後に）むしろ売り上げが増えたようだ」と話した。ちょうど中国人観光客が団体で押し寄せた。高価なシャツやズボンを１０着以上買っていった。売り場職員の表情は明るかった。新宿のホテルでは殺到する宿泊客のおかげでチェックインに長い行列ができた。六本木ヒルズのレストランも「満席」のため待っているお客さんに謝るのに忙しかった。

サラリーマンの行列についていきながら東京の中心部・大手町にある日本経済新聞本社に向かった。深尾京司・国立一橋大学教授（５８）に会うためだ。彼に会ってすぐ「日本経済が生き返ったようだ」と尋ねた。「まだ速断するには早い。日本の田舎に行って、所在なく座っている高齢者たちを見よ」という返事が返ってきた。彼はアベノミクスが成果を見せてはいるが第３の矢である経済構造改革が成功できなければ、危機は続く恐れがあると診断した。

深尾教授は２０１２年『失われた２０年と日本経済』という本を出した。１９９０～２０１０年にわたる日本経済の長期的停滞は不適切な財政・金融政策が一役買ったが本質的には慢性的な内需不振と生産性の低下など構造的な問題のために発生したという内容だ。これまで９０年代初期の日本のバブル経済崩壊に焦点を合わせた研究は多かったが、深尾教授のように「失われた２０年」全体を対象に構造的な原因を分析した研究は珍しい。


◆１９８５年プラザ合意後にバブル

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は人事聴聞会の時からずっと日本の「失われた２０年」に言及していた。崔副首相は「韓国経済に低成長、低物価、過度な経常収支黒字という不均衡が存在しているが、これは日本の失われた２０年当時にあらわれた姿」と話した。果たして過去２０年間、日本経済にどんなことが広がったのだろうか。

深尾教授の言葉のとおり、日本の長期停滞は８５年のプラザ合意（Ｐｌａｚａ Ａｃｃｏｒｄ）が出発点だった。貿易赤字に苦しんだ米国が日本・ドイツ・英国・フランスの財務長官をニューヨークのプラザホテルに集めて円とマルクの価値上昇を誘導することで合意したのだ。８５年１ドルあたり２３８．６円だった為替レートが８９年には１ドル＝１２８．１円になった。３年で４６．３％も日本円が切上げされた。日本の経済成長率も８５年の６．３％から翌年は２．８％に急落した。円高不況を克服するために日本銀行は積極的な低金利政策を展開した。銀行が融資競争に突入しながら資産バブルが形成された。折しも日本政府が首都機能の分散など国土の均衡発展を推進しながら不動産バブルが全国的に拡大した。

不動産価格が暴騰すると日本政府と日本銀行は９２年、正反対の政策に突入した。融資規制と金利引き上げを断行したのだ。誤った診断と処方で今度は株価が暴落して不動産バブルが崩壊しながら長期停滞が始まった。経済体力が底をつくと財政支出を拡大したが効果はなかった。経済構造を改革するのに国の金を使わなかった。代わりに社会保障や公共雇用創出のような恩恵を分け合う分野にお金を一度に注ぎ込んだだめだ。この結果、日本の国家債務はＧＤＰ対比２５０％を超えるほど悪化した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８６号）



「日本のバブル崩壊、輸出中心成長と黒字過多ꪂ最大の弱点に」（２）