労使政代表が29日午前、韓国プレスセンターで懇談会を行ない、経済活性化、雇用創出などをテーマに意見を交わした。左からキム・ヨンベ韓国経営者総協会会長代行、パク・ヨンマン大韓商工会議所会長、キム・ドンマン韓国労働組合総連盟委員長、キム・デファン労使政委員長、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政部長官、イ・ギグォン雇用労働部長官、尹相直(ユン・サンジク)産業通商資源部長官が記念撮影をしている。シン・スンチョル全国民主労働組合総連盟委員長は参加しなかった。
議論は容易には弱まらない見通しだ。すぐそばに似た道を歩んだ国があるからだ。20年前の日本だ。1980年代後半と90年代初めの日本は円が急騰する中でも大規模な経常収支黒字を出した。失われた20年の前兆のひとつだった。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相の認識も似ている。崔副首相は今月初めの国会人事聴聞会で、「低成長、低物価、過度な経常黒字など不均衡が存在するが、これは典型的な日本の失われた20年当時に現れた姿」と言及した。続けて新経済チームの下半期経済政策方向でも「(不均衡を)反転させられない場合、経済が縮小均衡に陥り日本を踏襲する恐れがある」と警告した。
韓国貿易協会のアン・ヒョンホ副会長は、「90年代後半まで日本の製造業の競争力は世界最高だった。これを基に輸出が大幅に増えたが、90年代半ばには生産可能人口が減り、資産バブルまで消え消費が低迷し輸入減少につながった。経常黒字幅が大きくなるほかはなかった」と説明した。こうした懸念に対して韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は慎重な立場だ。10日の金融通貨委員会直後に崔副首相の失われた20年発言に対し、「そのような状況に陥る可能性は低いというのが一般的な評価と理解している」と線を引いた。「あらかじめそのように進まないよう奮発しなければならないという、警戒心を与える表現」にすぎないというものだ。ややもするとこうした議論が日本のような極端な通貨緩和政策が必要という主張に拡大するのを警戒する姿だった。
韓国が過去最大の不況型黒字を記録…日本の失われた20年の前兆に酷似(2)
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