日本が日帝強制占領期間に韓国から搬出した文化財の目録を作成しながらも、韓国の返還要求を憂慮して隠してきたと発表された。また１９６５年に韓国に一部の文化財を返還する中で希少価値が高い文化財を除いていた状況もあらわれた。日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が一昨日、ホームページに掲載した東京高裁の判決文で確認された事実だ。

日本の小野啓一・外務省北東アジア課長が日本政府を代理して東京高裁に提出した陳述書では「市民団体が公開を要求した文書には、これまで韓国政府に提示しなかった文化財目録が含まれている」として「これを公開すれば韓国が返還を求めてくる恐れがある」と憂慮した。また「公開対象の文書には、韓国に譲渡した一部の書籍について学術的評価が低いという日本の関係者の発言も含まれている」と明らかにして、価値の低い文化財を中心に返還したことを示唆した。小野課長は「搬出経緯が公開されれば、韓国政府や国民が日本に対して強い批判的感情を持つようになる」とも話し、不正に強奪した文化財もあることを暗示した。彼の見解を受け入れ、東京高裁は１審判決を覆して非公開の決定を下した。

韓日両国は６５年「韓日協定」を結びながら付属条約の１つとして「韓日文化財および文化協力に関する協定」を締結した。協定により韓国は約４０００点の文化財返還を要求したが、日本は１４３１点のみ返還した。だが今回の判決文を通じて当時の日本政府は韓国の返還要求に備えて広範囲な目録を作成し、その中で希少価値が低い一部の文化財だけを戻していたことが確認されたことになる。


国外所在文化財財団が把握している日本国内の韓国文化財は６万６８００点余りに達する。このうち相当数は日本が略奪した文化財である可能性が大きい。全体目録と搬出経緯が分かれば、韓国が当然返還を要求してくると予想したため、日本政府もこれまで隠してきたのだ。新しい事実があらわれただけに政府は正確な真相から把握して、日本に要求するものは要求し、問い詰めることは問い詰めなければならない。来年は韓日国交正常化５０周年になる年だ。問題を提起するのには良いタイミングだ。