「亡き者の犯罪容疑を立証せよ」。

兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長の長男・大均（テギュン）氏が逮捕されて検察の捜査が活気を帯びている。セウォル号沈没の実質的「主犯」とされてきた愈会長の容疑が大均氏の証言を通じて立証されれば、愈会長一家に賠償責任を問える道が開かれるためだ。

２７日、仁川（インチョン）地検特別捜査チームが裁判所に請求した大均氏の拘束令状に記載された主な容疑は、清海鎮（チョンヘジン）海運および系列会社の経営不正に関するものだ。大均氏が商標権使用料、経営諮問およびコンサルティング費などの名目で系列会社から横領した９９億ウォン（約９億９０００万円）余りのうち清海鎮海運の部分は現在まで明らかになったものだけで３５億ウォンほどだ。大均氏の犯罪金額は、横領・背任額が１２９１億ウォンに達する父（兪会長）はもちろん弟ヒョクギ氏（５５９億ウォン）、姉ソムナ氏（４９２億ウォン）と比較すれば多くはない。したがって大均氏が今回の捜査の「胴体」ではなく「羽毛」にすぎないという評が出てくる。


検察も大均氏よりも弟ヒョクギ氏を愈会長の経営継承者とみて捜査力を集中してきた。しかし愈会長の死亡が確認される中、大均氏の陳述が重要になった。検察は大均氏やヒョクギ氏についても清海鎮海運の持ち株会社であるアイワンアイホールディングスの持分１９．４４％を持つ最大株主としてセウォル号の増築など構造変更に関与したのかどうかを解明中だ。だが系列会社が出した事故について持株会社の大株主の責任を問うのは現実的に難しいという判断により、兪会長の不法行為を大均氏の陳述で立証する部分に注力しているという。

兪会長がセウォル号の悪質運営を主導した情況が捜査を通じて後押しされれば愈会長の財産に対する国の求償権請求は容易になる。またセウォル号の遺族たちが愈会長一家を相手に損害賠償訴訟を起こす際も検察捜査で明らかになった事実は有力な証拠になりうる。検察関係者は「兪会長一家の『財産形成メカニズム』によってセウォル号に対する管理が不十分になったという相関関係を明らかにするのが今回の捜査の核心だった」として「家族に相続される愈会長の財産について民事的責任を問うためには徹底した捜査が必要だ」と説明した。

大均氏はまた、兪会長の逃走経路および生前の行跡を説明できる核心当事者だ。彼はセウォル号惨事の３日後である４月１９日にパリへの出国を試みたが出国禁止になった事実を知って京畿道安城（キョンギド・アンソン）の錦繍院（クムスウォン）に隠れた。この日の夜、大均氏は兪会長および側近らと共に対策会議を開き、会議直後に潜伏した。検察はこの会議でどんな話が交わされ、どのように役割分担をしたかについて調査している。捜査線上に浮かんだこれまでの助力者らのほかに逃亡に加担した第３の助力者らがさらにいるのかも確認中だ。さらに海外逃亡中のヒョクギ氏、側近のキム・ヘギョン元韓国製薬代表（５２）、キム・ピルベ元ムンジンメディア代表（７６）らを追跡できる糸口も得られるものと見られる。

兪会長一家の海外・借名財産に対する捜査にも弾みがつく可能性が高い。捜査チーム関係者は「大均氏が捜査に積極的に協力しているだけに顕著な成果を出すことを期待する」と話した。