開発時代の韓国経済の成長は不均衡成長戦略に合わせられていた。「多くない資源をみんなに少しずつ配分するよりも、うまくいく人に集中させ、この人たちが全体経済の成長を牽引するのが効率的」という構想だった。その結果、一部の大企業が選択され、政府はこれら大企業が貧弱な内需市場より輸出に焦点を合わせるよう誘導した。特に、通貨危機以降、経常黒字と外貨確保に対する執着、グローバル化の進展と中国特需などが複合的に作用し、輸出大企業中心の成長構造はさらに強まった。実際、民間消費の成長寄与率は１９７０－９７年の平均５０％から、２０００年以降は４２％に落ちた。一方、財貨輸出の成長寄与率は同じ期間に３９％から８８％に、財貨純輸出（輸出－輸入）の成長寄与率は４％から２５％と大きく上昇した。


このように経済成長で内需の寄与度が減る一方、製造業の輸出の比率が高まり、輸出競争力が経済政策において優先的な基準となった。輸出競争力のため賃金上昇は低いほどよく、非正規職は自由に増やす必要があった。為替レートは速度が急激でなければウォン安であるのがよく、主力製造業の輸出拡大のために農業や一部サービス業の被害は避けられないと見なされた。




【時論】家計所得が減れば日本の「失われた２０年」に似る（２檁