朴槿恵（パク・クネ）大統領は「国家改造レベル」で公職社会の積弊を除去すると宣言した。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相も「国家大改造汎国民委員会を構成し、官民合同推進体系を作る」と発表した。朴槿恵政権は国家改造の最優先課題に官僚・民間の癒着、いわゆる「官僚マフィア」の清算を挙げた。政府は官僚の就職制限対象機関を拡大し、期間を延長する公職者倫理法改正案を用意し、国会に渡した。国家安全処の新設を含む政府組織法改正案と公職社会の不正請託禁止などのための「金英蘭（キム・ヨンラン）法」も国会に送った。しかしこれら法案の一つも政争から抜け出せずにいる。


社会全般の安全不感症も改善されていない。セウォル号事故の２週後に発生したソウル上往十里（サンワンシムリ）列車追突事故が代表的な例だ。故障した信号体系を放置して運行し、約２００人の乗客が負傷する惨事を招いた。５月２８日に全羅南道長城の療養病院で発生した放火事件も原始的な人災だった。非常口をふさぎ、消化器箱の鍵をかけるなど基本的な安全守則も守らなかった。先日江原道太白で発生した観光列車衝突事故も、信号を見ずに運転して発生した、あきれるような事故だった。海上安全対策も進んでいない。出港前の船舶安全監督強化、運航管理者の職務怠慢処罰などは本格的に履行されていない。