政府は新しい組織委員長が仕事に集中できるよう組織と支援体制を新しく整備しなければならない。２０１１年に五輪招致が確定した後、特別法に基づいて発足した組織委は、国会・政府・地方自治体に大韓体育会・経済団体代表までが参加した複雑な組織だ。江原道知事・文化体育観光部長官・大韓体育会長など、それぞれ立場が異なる人物が副委員長だ。このような複雑な構造の中で能率を発揮するのは容易でない。このため、国内スポンサー確保率が当初の目標の３０％程度にとどまるなど、最も核心的な財政問題から揺れていたのが実情だ。


こうした状況を解決するのに適した人物を新しい委員長として迎えることも重要だ。リーダーシップと推進力はもちろん、経営力まで備えた人物が必要となる。そうであってこそ、立法府・行政府・地方自治体から政府全体レベルの協力とシナジーを引き出し、経済界からはスポンサーを誘致し、大会を成功させられるはずだ。