金振ソン（キム・ジンソン）２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）組織委員長が２１日、突然辞任した。金委員長は「より細かな実行力が要求される転換期的な状況では、新しいリーダーシップとシステムで対処していくのが望ましい」と述べた。江原道知事時代から五輪招致に力を注いできた金委員長は、２０１１年１０月から組織委を率い、昨年１０月に再選任され、来年１０月まで任期が残っていた。その金委員長が突然退いたのは理解しがたい。監査院が組織委の運営に対する監査を始めた直後という点が引っかかる。

政府は新しい組織委員長が仕事に集中できるよう組織と支援体制を新しく整備しなければならない。２０１１年に五輪招致が確定した後、特別法に基づいて発足した組織委は、国会・政府・地方自治体に大韓体育会・経済団体代表までが参加した複雑な組織だ。江原道知事・文化体育観光部長官・大韓体育会長など、それぞれ立場が異なる人物が副委員長だ。このような複雑な構造の中で能率を発揮するのは容易でない。このため、国内スポンサー確保率が当初の目標の３０％程度にとどまるなど、最も核心的な財政問題から揺れていたのが実情だ。

こうした状況を解決するのに適した人物を新しい委員長として迎えることも重要だ。リーダーシップと推進力はもちろん、経営力まで備えた人物が必要となる。そうであってこそ、立法府・行政府・地方自治体から政府全体レベルの協力とシナジーを引き出し、経済界からはスポンサーを誘致し、大会を成功させられるはずだ。


新しい委員長が推進力とビジョンを持って仕事を進めていけるよう、まず組織から再整備し、システムの革新に取り組まなければならない。五輪が近づく中で組織委がふらつく姿を見せれば、国民と世界のスポーツファンに信頼を与えることはできない。３回も挑戦しながら苦労して招致した冬季五輪を成功させ、スポーツ振興の契機にできるよう、新しい組織委員長は骨身を削る革新が求められる。