朴槿恵（パク・クネ）大統領が享受している２つの賛辞がある。１つは「選挙の女王」であり、もう１つは「外交大統領」だ。国内の悪材料で支持率が下がる中でも、海外歴訪や首脳会談後は間違いなく支持率が上昇する。習近平・中国国家主席の今回の訪韓だけでもそうだ。セウォル号惨事後に下方曲線を描いていた大統領の支持率が、首脳会談後に反転した。これぞさすが「外交大統領」の真の姿だ。

しかし韓国の外交の実状を詳しく見てみれば話は全く違う。憂慮される部分が１つや２つではないからだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が成功したと自ら評した韓中首脳会談も、顕微鏡でよく見てみれば別の評価も少なくない。中国側もやはり政府では今回の会談について「小さな成果」と評しているが、専門家たちの見解は冷静だ。習主席の「魅力外交」に高い点数を与えながらも、北核問題や韓国・北朝鮮関係、対日共助、アジア新安保構想など重要な外交事案ではあまり収穫がなかったとのことだ。

最も口を挟んできたのは米国だ。韓米同盟を強固にするという朴槿恵政権の公言にもかかわらず、韓国が中国に傾倒するのではないかという不機嫌な声を上げている。いくら国賓訪問とはいえ習主席に対する韓国政府の格別の接待と優遇についても内心の不満を見せている。中国が提案して韓国と協議していくことで合意したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても、米国政府が公式に反対の立場を明らかにしている。韓米同盟が戦略同盟だという点を勘案すれば、一見そうするだけのことはあったと思いつつも、米国と中国の間に挟まれた韓国の身動きの幅がそれだけ狭くなったことを改めて実感することになる。


日本もどうだろうか。安倍内閣は習主席の訪韓日程に合わせて対北朝鮮制裁の部分解除を発表した。日本人の拉致問題を口実に朝日関係の改善に積極的に取り組んだ結果だ。可能性は希薄に見えるが、今年中に両国が国交正常化に合意する可能性もあるとの観測まで出てくる。より一層不快なのは「韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本が了解しなければ在日米軍が韓国の救援に駆け付けることはできない」という安倍首相の参議院の予算委員会での発言だ。日本の集団的自衛権の行使に対する韓国政府の立場を念頭に置いた話だとすれば、幼稚なことこの上ない。韓日関係がこれほど悪くなったという傍証だ。



【中央時評】成功した外交大統領になろうとすれば＝韓国（２）