李桐弼（イ・ドンピル）農林畜産食品部長官が１８日、「来年からコメを関税化することを決めた」と発表した。コメ市場を開放するという意思を国際社会に伝えたのだ。残されたカギはどれほどの関税をかけるかだ。韓国政府は３００－５００％ほどなら市場開放の衝撃に耐えられるとみている。コメ開放に関する争点を７つに整理した。

▼必ず開放しなければいけないのか＝韓国は１９９４年のウルグアイラウンド（ＵＲ）交渉で、農産物市場を開放することを国際社会に約束した。唯一の例外がコメだった。今年で例外認定期間２０年が終了し、開放の義務が生じたというのが政府の説明だ。猶予期間をさらに延長する方法があるという点は政府も認めている。もちろん代償が伴う。義務輸入量（今年４０万９０００トン）をさらに増やす方法だ。「それよりも高率関税をかける条件で市場を開くのが国内稲作農家の保護に有利だ」というのが政府の論理だ。農民団体は「現状況維持のために政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国を説得するべきだ。そのような努力をせず譲歩することを先に考えるのが現政府の態度」と批判している。

▼開放か、関税化か＝政府はすでにコメ市場は開放されているという立場だ。毎年義務輸入名目で輸入米が入ってきているためだ。したがって、よく使われる「開放」より「関税化」という表現が適切だという。しかし一般国民の立場では開放も関税化もそれほど意味は変わらない。「政府が開放の波紋を減らすために関税化という難しい表現を使っている」という批判も出ている。


▼コメ価格は安くなるのか＝昨年のコメ価格を基準とする場合、関税率が３００％以上なら輸入米が国産米より高くなる。国産米より高い輸入米が市場で人気を得るのは難しい。国内の農家もコメ価格を引き下げる必要がない。このように国内の農家を保護するというのが政府の意図だ。ただ、高い関税が維持されるという前提がなければならない。農民は時間が経過すれば関税率が低下し、輸入米が国内市場を掌握すると懸念している。

▼食料安保に脅威？＝農家が心配するシナリオは「通商圧力→関税率下落→輸入米値下がり→国産米の市場シェア減少→コメ生産基盤の崩壊」だ。食料自給率が低下すれば、海外大手穀物輸出企業に振り回され、食料安保まで脅かされるしかないという懸念が出てくる。しかし政府は「コメ産業に持続的に投資し、安定した生産基盤を維持し、競争力も高める」と強調している。

▼高率関税は可能か＝李桐弼農林畜産食品部長官はこの日、「（関税率に対する）政府案は３００－５００％の間にある」と述べた。政府がコメ関税率予想値を公式的な席で述べたのは初めてだ。しかし米国と中国は１５０－２００％を提示している。交渉の結果しだいでは、政府が計画した高率関税が決定・維持されにくいという見方もある。関税率は農業協定に基づき、８６－８８年の国内コメ価格と国際相場の差で決定される。当時の国内コメ価格が高いほど、国際相場が安いほど、高い関税をかけることができる。しかし政府が関税率の計算に使う当時の国内外基準コメ価格をいくらに決めるかによっては、国際社会の批判を招く場合もある。

▼義務輸入量はなくなるのか＝そのまま残る。義務輸入したコメの関税は５％だ。義務輸入量を超過して入ってくるコメを許容するものの、政府はここに高率関税をかけるという計画だ。「このような方式で超過輸入量を最小化する」と農民団体を説得している。

▼法改正、追加の議論は必要か＝コメ輸入業に対する政府許可権を明示した糧穀管理法が改正されてこそ、コメ市場も開放できるという主張がある。しかし政府は「該当法は義務輸入量に対する輸入業許可を明示したものだ」とし「高率関税が適用されるコメを輸入するのは自由にできる」と反論する。協議体を作って追加の議論をしようという新政治民主連合の要求に対しても、李長官は「今まで多くの意見を集めてきたし、本質的でないことに気を遣うほど手続きのための時間は残っていない」と拒否した。