崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理が景気浮揚のために補正予算編成の代わりに基金支出カードを取り出した。補正予算を組むにはあまりにも時期が遅れたという判断からだ。しかし基金支出規模は１０兆ウォン（約１兆円）前後にのぼる見込みだ。事実上、補正予算並みの金額だ。基金は特定目標を達成するために政府が準備した資金で、現在、計６４件（運用規模５１５兆ウォン）ある。

崔副総理が基金支出を大々的に増やそうとする理由は、最近の景気状況が深刻だと判断しているためだ。崔副総理は１６日の就任直後の記者懇談会で、「今年の経済成長率予測値の下方修正は避けられない」と述べた。企画財政部は近く発表する下半期の経済運用方向で、今年の経済成長率を０．３ポイント（３．９％→３．６％）ほど引き下げることを検討するという。まず、景気の目安となる雇用指標が良くない。統計庁によると、６月の就業者数は前年同期比３９万８０００人増にとどまった。昨年７月以降、最も少ない。

こうした沈滞局面を反転させるためには直ちに財政投入が必要だ。ここに最も適した政策手段が基金というのが、崔副総理の判断だ。国会の同意が必要な補正予算とは違い、基金は今年の支出規模の２０％（金融性基金３０％）まで増額可能だ。ただ、基金を増やす場合はどんな事業に投入するかを確実に決めなければならない。趣旨から外れるところに資金を投入することはできないからだ。


これを考慮すると、支出拡大の筆頭に挙げられるのは国民住宅基金だ。不動産景気を回復させ、内需を浮揚しようという崔副総理にとって、これ以上のものはない実弾だ。この基金で無住宅庶民のための賃貸住宅建設、マイホーム準備・保証金資金を支援できる。景気浮揚効果も大きいとみられる。今年増やせる金額が最大９兆３０２５億ウォンと、公共資金管理基金（３１兆９３７９億ウォン）、国民年金基金（２１兆１２４０億ウォン）に次いで３番目に多いからだ。

政府の一部では、国民年金をはじめとする年金基金の支出を増やし、国内の株式をより多く購入すべきだという意見も出ている。不動産市場とともに株式市場を活性化させれば、景気回復効果が倍加する可能性があるという趣旨からだ。政府関係者は「日本がアベノミクス（安倍晋三首相の景気浮揚策）を通じて年金基金の株式投資比率を増やした後、株価が上がったことを参考にできる」と話した。農産物価格安定基金・畜産発展基金が含まれる可能性も大きい。農畜産物価格の急騰落を防ぎ、農民と消費者の双方に役立つからだ。



韓国、不動産景気の回復が優先…住宅基金を動員へ（２）