安倍晋三首相は１５日、韓半島（朝鮮半島）の有事の際、在日米軍基地に駐留する米国海兵隊が出動するには日本政府の了解を得なければならないと主張した。

安倍首相はこの日、参議院予算委員会で、みんなの党の松沢成文議員の質問を受け、「（韓半島有事の際）米国海兵隊は日本から出て行く」とし「（しかし日米間の）事前協議の対象になるため、日本が了解しなければ韓国を救援するために出動できない」と述べた。これに関し、共同通信は「日米安保条約に基づいた両国交換公文書によると、戦闘行動のための在日米軍基地の使用は日米間の事前協議の対象」と伝えた。

これに対し、韓国軍の関係者は「在日米軍は韓半島有事の際、後方軍需支援と戦略的支援の役割のために基地化されているだけに自動投入対象」と反論した。


また安倍首相は、韓国で集団的自衛権をめぐる批判が強まっていることに関し、「（集団的自衛権行使に対する容認範囲が）極めて制限的であることをはっきりと理解させたい」とし「（このため）日米韓３カ国の緊密な協力が必要だ」と述べた。

安倍首相が集団的自衛権問題自体とはそれほど関係がない韓半島有事の在日米軍出動手続きに意図的に言及したことに関し、東京の外交消息筋は「韓国の安保における日本の役割を強調することで、集団的自衛権行使に対する韓国内の抵抗感を弱めさせようという狙い」と分析した。「我々が反対すれば、韓半島有事の際に米軍の活動に制約があるかもしれない」という牽制性のメッセージということだ。

また安倍首相は１日の閣議決定当時、集団的自衛権行使の「ブレーキ」として明示した「必要最小限の武力行使」に関し、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模・形態に基づいて判断する可能性がある」と述べた。状況によって必要な最小限度の武力行使基準が変わると解釈される部分だ。

岸田文雄外相もこの日、韓半島有事で国連軍が活動に乗り出す場合、「武力行使の新３要件」を満たせば自衛隊が国連軍に参加し、集団安保レベルの活動をすることができる、と述べた。武力行使新３要件は▼日本に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合▼これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合▼必要最小限度の実力を行使する－－という内容だ。

一方、日本と米国は１５日、日本の集団自衛権行使容認決定を反映する方向で、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定のための交渉に着手したと、時事通信が報じた。