大統領直属の統一準備委員会が昨日、公式的に発足した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が年初に明らかにした「統一大ヒット論」を後押しし、「ドレスデン構想」を具体化するための公式機構だ。官民協業を通じて統一韓国の未来像と統一推進の具体的な方向を提示することで、内容のある平和統一基盤を構築するというのが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が明らかにした委員会発足の背景だ。

委員会の構成と５０人の参加委員の面々を見ると、政府なりに苦心した跡が見える。委員長の大統領を含めた政府側の委員が２０人で、民間側の委員が３０人だ。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官と鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）元駐中大使がそれぞれ政府側と民間側の副委員長を務める。また、外交・安保、経済、社会・文化、政治・法制度など４つの分科委別に民間委員を配置し、各自の専門性に基づき実質的な成果を出せるようにした。

いわゆる進歩陣営に分類される人、過去の政府出身者を参加させた点も目を引く。統一は長い過程だ。政権交代とは関係なく持続可能性が担保される時、統一の準備は意味を持つ。その点で韓国社会のさまざまな視点と声を反映しようと努力した点は評価できる。国会の与野党政策委議長を含めた点もそうだ。実効的な統一準備のためには代議機構である国会との疎通と超党派的協力が必須であるためだ。


しかし具体的な運営に関しては憂慮される点がなくはない。規模があまりにもぼう大であるため、展示性の運営に流れる可能性も排除できない。各分科委所属の専門委員と１２０団体が参加する市民諮問団、大学総長と高校校長で構成された統一教育諮問団、言論諮問団まで合わせれば参加者だけで数百人となる。効率的な議論が可能かどうか疑問だ。大統領直属の民主平和統一諮問会議との業務重複に対する懸念も相変わらずだ。似た性格の機構をまた作り、議論構造を複雑にしただけではないのかという指摘に留意する必要がある。

さらに大きな問題は南北関係だ。統一の準備は我々が自主的にすべき部分もあるが、北朝鮮との協力が避けられない部分も多い。朴大統領がドレスデン構想で明らかにした北朝鮮住民の民生と直結したインフラや人道的支援、民族同質性回復に関連した交流事業などは、北朝鮮の同意があってこそ可能だ。北朝鮮はドレスデン構想を吸収統一陰謀だとし、激しく反発している。吸収統一を念頭に置いて統一準備委員会を発足したのではないという点を北側に納得させることが何よりも重要とみられる。

統一は目標であり、我々が目指していくところだ。そのために重要なのが過程だ。統一は和解と協力を通じて、南と北が平和的、漸進的に統合に向かって進む過程だ。その過程が混乱したり騒がしくなってはいけない。落ち着いて進行されるべきだ。南北の対話と協力が真の統一準備の出発点にならなければいけない理由だ。