政府レベルで公職社会の革新などを目標に推進するいわゆるセウォル号後続措置に大きな輪郭があらわれつつある。だが法改正が必要な措置のうち、相当数はいまだ国会でまともに議論さえ行われていない。

とりあえず、硬直した公職社会の人事構造の改善分野は加速化している。安全行政部は施行令の改正を通じて中央選抜試験委員会の設置準備を終わらせた。中央部署の課長級以上の開放型職位選抜を担当することになるこの委員会は、首相室に新設される人事革新処に独立機構として設置される。５～７人の委員は全て民間人がつとめる。これまでは開放型職位の選抜機構が各部署に組まれており、部署外部の人材の招へいに消極的だという批判を受けていた。

安全行政部はまた、今月から中央行政機関の職位で長期在職が必要な分野と循環職務が必要な分野を区分して管理する「職位類型別の職務管理制」を導入した。長期勤務型は、災難管理や国際通商のように専門性と業務の連続性が必要な分野で、最長８年まで勤務が可能だ。これとは別に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は８日、対国民談話を通じて「国家大改造汎国民委員会」をつくって民官合同の推進体系を作ると明らかにした。


国会では紆余曲折の末、セウォル号国政調査特別委が稼動している以外には１カ月前と比べて大きな進展はない。相当数のセウォル号後続措置関連法案は国会安全行政委員会に係留されている。中央日報の取材の結果、いまだ法案を審査する小委員会さえ設けられていなかった。後半期に国会院の構成が遅れた上に、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の相次ぐ首相人選失敗の後遺症で、国務委員の人事聴聞会まで順延されながら法案審査が継続して後回しにされていたためだ。公職者倫理法などは受付だけ行われ、いまだ上程もされていない。

与野党は、セウォル号惨事の真相調査と被害補償のための「セウォル号特別法」の立法のためのタスクフォース（ＴＦ）を設けた。１６日の本会議通過が目標で、調査委に捜査権を付与する問題などをめぐって見解の違いがあり、終盤まで調整を繰り返している。

その上１０日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が与野党院内代表に会って▼金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託禁止および公職者利害衝突防止法） ▼兪炳彦（ユ・ビョンオン）法（深刻な人命被害事故を起こした場合の厳重処罰など）▼政府組織法（国家安全処の新設、海洋警察解体など）は、８月に国会で処理することで意見が集約された。だが金英蘭法の場合、所管常任委の政務委員会がまともに稼動していない。法案小委の複数化をめぐって与野党が対立しているためだ。政府組織法については消防防災庁の解体と国家安全処地位などをめぐって与野党間の見解の差が大きい。

セウォル号国調特別委は一次的に事故経緯などを把握するための機関報告を終えた。警察の無線通話内容など資料確保を通じて事故当時の正確な状況を追加で明らかにするなど一部の成果もあった。だが与党は新政治民主連合の金光珍（キム・グァンジン）議員が録音・収録をねつ造したとして辞任を要求し、野党は青瓦台が資料要求を拒否していると批判するなど、あちこちに政争の火種が残っている。