とりあえず、硬直した公職社会の人事構造の改善分野は加速化している。安全行政部は施行令の改正を通じて中央選抜試験委員会の設置準備を終わらせた。中央部署の課長級以上の開放型職位選抜を担当することになるこの委員会は、首相室に新設される人事革新処に独立機構として設置される。５～７人の委員は全て民間人がつとめる。これまでは開放型職位の選抜機構が各部署に組まれており、部署外部の人材の招へいに消極的だという批判を受けていた。


安全行政部はまた、今月から中央行政機関の職位で長期在職が必要な分野と循環職務が必要な分野を区分して管理する「職位類型別の職務管理制」を導入した。長期勤務型は、災難管理や国際通商のように専門性と業務の連続性が必要な分野で、最長８年まで勤務が可能だ。これとは別に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は８日、対国民談話を通じて「国家大改造汎国民委員会」をつくって民官合同の推進体系を作ると明らかにした。