日本総務省の岡崎浩巳事務次官と国土交通省の本田勝事務次官。２人とも６１歳だ。韓国安全行政部第１次官〔朴景国（パク・ギョングク）、５６〕と国土交通部第２次官〔呂ヒョン九（ヨ・ヒョング）、５５〕より５～６歳上だ。韓国には６０代の次官がいない。韓国における公務員の定年は６０歳だ。しかし昨年、局長級以上の高位公務員の平均退職年齢は５４．７歳にすぎなかった。一般公務員にいたっては４７歳だ。根深い期数文化のため、同期や後輩が先に昇進すればやめなければならないためだ。該当部署は傘下機関や民間企業に彼らのための場所を準備してやらなくてはならない。官僚マフィアが根絶できない理由だ。

放送通信大のイ・ソンウ行政学科教授は「官僚マフィアをなくすためには定年まで仕事をする職業公務員制を定着させていくべきだ。この過程で起きる公務員の保身主義を防ぐためには成果評価を厳格にするなど持続的な刺激を与えなければならない」と話した。その代わり、官僚落下傘の空席を無能な「政界マフィア」や「教授マフィア」が占めることができないように公共機関や公企業では内部昇進を拡大しなければならないという指摘も出ている。