日本の安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したのに続き、攻撃用武器の導入を急いでいると、東京新聞が１２日伝えた。

これによると、訪米中の小野寺五典防衛相は海兵隊の上陸作戦などに使う強襲揚陸艦を導入し、最新鋭戦闘機を追加で購入するという意向を相次いで表明した。これは安倍政権が専守防衛の原則から抜け出し、攻撃的な戦略に切り替えていることを意味する。

日本はその間、自衛のために必要な最小限の範囲で防衛力を行使するという専守防衛の原則を守ってきた。戦争と国際紛争の解決手段としての武力による威嚇または武力の行使を永遠に放棄すると規定した憲法９条に基づくものだ。東京新聞は「他国を威嚇する強力な軍事力を保有しないという平和主義の基本が揺れている」と指摘した。


小野寺防衛省は８日、米サンディエゴ海軍施設を訪問し、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を視察し、日本海上自衛隊に導入することを前向きに検討するという意向を表した。この艦艇は敵地を攻撃する部隊や兵器などを運送する場合に利用される水陸両用車や垂直離着陸輸送機（オスプレイ）を含む多数のヘリコプターを搭載できる。米海兵隊が奇襲上陸する時に主に使用する。強襲揚陸艦はイラク戦争でも米軍兵士を輸送する軍事作戦を遂行した。

小野寺防衛相は「東日本大震災当時、米国の強襲揚陸艦が活躍した」とし、災害時の役割も可能だと述べたが、東京新聞は「この艦艇が配備されれば、日本が専守防衛から逸脱するという印象を与えかねない」と分析した。

また小野寺防衛相は米フォートワースで最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の製造工場を視察し、追加導入の意思を明らかにした。日本航空自衛隊は４２機のＦ３５戦闘機を配備する予定。小野寺防衛相は「米国も世界最高性能のＦ３５を主力戦闘機とする」とし「日米同盟をさらに強化する意味でも重要な装備」と述べたと、同紙は伝えた。

ワシントンでは、まだ安全性が疑問視され論争が多いオスプレイに試乗した。安倍政権は２０１８年までにオスプレイ１７機を調達する計画だ。小野寺防衛相は２０１５年度の予算にオスプレイ購入費を反映する意向を明らかにした。オスプレイは日本航空自衛隊が保有する従来のＣＨ４６ヘリコプターに比べ、速度は２倍、積載重量は３倍、航続距離は５、６倍にのぼる。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８３号）