全国経済人連合会（全経連）が１０日に各政府部処に伝えた、企業の現場の声を反映した６２８件の規制改善建議案は、「新事業規制を緩和してほしい」という内容が中心だ。新しく出発する崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副総理兼企画財政部長官候補に送る企業の要請文ということだ。

現行の飲み水管理法によると、飲用水製造会社は炭酸水を作ることができない。国内の炭酸水市場は２０１０年の７５億ウォンから昨年は１９５億ウォンと２．６倍に拡大したが、工場の外部に飲料製造工場を別に建設しなければならない。このためにＡ社は費用問題のため炭酸水市場への進出計画をあきらめた。

海外にはないが韓国だけに存在する「ガラパゴス規制」も建議対象となった。米国とカナダでは過酸化水素含有量が多い歯のホワイトニング剤を化粧品や工業製品として管理する。しかし韓国は過酸化水素含有量が３％を超えれば「医薬品」として管理する。医薬品になれば、製造設備の手続きと基準が厳しく、事実上、ホワイトニング剤の生産が難しいというのが企業の声だ。ゴルフ場とスキー場で販売できる医薬品を、プールやスケートリンクでは販売不可能とする規制も建議文に含まれた。コ・ヨンイ全経連規制改革チーム長は「各企業から数十件から１００件以上の課題を建議してほしいという要請があった」とし「企業活動を阻害する不合理な規制が早期に改善されることを期待する」と述べた。


一方、全経連は今年末に終わる雇用創出と安全関連投資に対する税額控除を２０１７年末まで３年追加で適用してほしいと要請した。個別消費税がかかる電子製品の範囲縮小（冷蔵庫６００Ｌ→８００Ｌなど）も建議した。個別消費税はぜいたく品にかける税金だが、容量が大きい電子製品を使う世帯が増えている傾向が反映されていないということだ。



「スマートウォッチ」阻む韓国のＵＳＩＭ規制、新経済チームが緩和を（１）