昨日の首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領と習主席は両国関係をはじめ韓半島（朝鮮半島）と周辺情勢、２国間の懸案について幅広い対話を行った。会談後に発表した共同声明で両首脳は、相互信頼に基づいた成熟した戦略的な協力パートナー関係の構築に合意した。韓中の自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内妥結のために努力する一方、ウォン－人民元の直取引市場の開設など金融インフラ構築にも志を同じくした。海洋境界確定の交渉開始と領事協定締結、粒子状物質の削減といった両国間の懸案についても合意点を導き出した。昨年６月の朴大統領訪中当時、両国首脳が採択した「韓中未来ビジョン共同声明」を土台に、両国関係を全方向的に拡大・深化・発展させていくこととなったのだ。


最大の関心事である北朝鮮の核問題について両国首脳は「韓半島での核兵器開発に確固として反対する」として「韓半島の非核化の実現と韓半島の平和と安定維持が６カ国協議の参加国の共同利益に符合するとの認識を共有する」と明らかにした。北朝鮮の核開発に対する習主席の「確固たる反対」の立場を引き出したことは、意味のある成果だというのが韓国側の説明だ。だが中国は従来の立場を再確認しただけだと主張できるという点で、特別な進展という必要はないように見える。北核問題の解決法についてもこれまでの原則的な立場を繰り返すにとどまった。北朝鮮の追加の核実験を防ぎ、６カ国協議再開のための具体的で実効的な案が提示されることを望んでいた私たちとしては、期待に沿えなかったと言える。首脳会談で確認された北核問題に対する両国首脳の共同認識に基づいて具体的な進展を引き出すのは、両国の外交チームの宿題として残ることになった。