朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席は３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談をし、「韓半島（朝鮮半島）での核兵器開発に断固として反対するという立場を再確認する」と明らかにした。

昨年６月の北京首脳会談で「核兵器の開発は、韓半島を含む北東アジアおよび世界の平和と安定に深刻な脅威となる」と意見で一致した両首脳は、この日採択した「共同声明」を通じて、北朝鮮の核開発に対してこのように進展した立場を表した。青瓦台の関係者は「韓中首脳が『断固として反対』という表現を対外的に明らかにしたのは初めて」とし「昨年の会談より表現が強まった」と説明した。

朴大統領も会談後の共同記者会見で、「両首脳は北の非核化を必ず実現し、核実験に決然と反対するということに一致した」とし「何よりも北が核と経済開発の並進路線にこだわる状況で、習主席の訪韓は北の非核化と韓半島の平和と安定のための明確なメッセージとなるだろう」と強調した。


習主席はこの日、朴大統領との単独会談で、「来年は世界反ファシスト戦争勝利７０周年であり、中国の抗日戦争勝利および韓半島光復（解放）７０周年」と述べ、「両国は記念行事を挙行できるだろう」と中国ＣＣＴＶが報じた。習主席のこうした提案は、日本が河野談話を毀損し、集団的自衛権行使のために憲法解釈を変更するなどの右傾化の動きに対し、韓国と共同対応すべきだという認識があるという分析だ。これに対し朴大統領は特に言及しなかったと、政府のある関係者は伝えた。

両首脳は共同声明では日本の右傾化問題を取り上げなかった。共同声明の付属書に「両国は慰安婦問題関連資料の共同研究などで協力していくことにした」とのみ明示した。

また両首脳は共同声明で「中国側が、南北関係改善に向けて注いだ韓国側の努力を積極的に評価した」と明らかにした。続いて「南北が対話を通じて関係を改善し、和解と協力していくことを支持し、韓半島の平和的統一に対する韓民族の念願を尊重し、最終的に韓半島の平和的統一が実現されることを支持した」と発表した。

これは朴大統領の対北朝鮮構想である韓半島信頼プロセスに対する支持を再確認すると同時に、朴大統領が３月末のドイツ訪問中に明らかにした「ドレスデン統一構想」に対しても支持を表明したものという評価が出てきた。

また両首脳は「６カ国協議参加国が共同の認識を持ち、６カ国協議再開のための条件を用意するべきだという点に一致した」と明らかにした。その間、北朝鮮は「条件のない６カ国協議」を主張し、中国も「先に対話をするべき」と強調してきた。しかし韓国政府は北朝鮮の追加核実験の中断などの約束が前提になってこそ会談が可能という立場だ。

政府関係者は「両首脳が６カ国協議再開のために条件が用意されるべきだというのは、条件のない対話再開に明確な反対の立場を表明したものだ」と話した。