韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３４カ国の中で、自殺率１位を維持した。１０年連続で不動の１位だ。保健福祉部が２日に発表したＯＥＣＤ健康統計（Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ）によれば、２０１２年の韓国の人口１０万人あたりの自殺死亡者が２９．１人と分かった。ＯＥＣＤ平均（１２．１人）の２．４倍だ。自殺死亡者が最も少ないトルコ（１．７人）の１７倍だ。韓国が「自殺共和国」になったのは１９９０９年代中盤以降だ。ＯＥＣＤの加入初期である９５年、韓国の人口１０万人あたりの自殺死亡者は１２．７人でＯＥＣＤ平均（１５．５人）を下回っていた。そのうちに通貨危機後の雇用不安など社会問題が浮き彫りになる中で自殺率が急増（９７年１５．６人→９８年２１．７人）し始めた。

通貨危機は消えたが、その衝撃波は依然として現在進行形だ。自殺率がなかなか落ちない。通貨危機の当時、会社から追い出された４０、５０代は高齢期に入り始めた。彼らは最も貧困（ＯＥＣＤの高齢者貧困率１位）で自殺も最も多い。２０１１年の６５歳以上の高齢者の自殺率は人口１０万人あたり８１．９人だ。米国（１４．５人）の５．６倍、日本（１７．９人）の４．７倍に達する。韓国が１０年連続で自殺率１位から抜け出せない主な理由は、高齢者の自殺率だ。福祉部のイ・チュンギュ精神健康政策課長は「韓国の自殺形態や年齢別の分布などは他国と明確な差はない」としながら「高齢者の自殺率で大きな違いが生じる」と話した。イ課長は「日本も自殺率が高いほうだが、中年期から老年期になるほどむしろ低くなる」と付け加えた。

それでも２０１２年の自殺死亡者（２９．１人）は前年（３３．３人）に比べて多少減った。この傾向が続くかは未知数だ。ソウル大学医大のカン・ヨンホ教授（医療管理学）は「２０１２年の自殺を分析すれば農薬を飲んだケースが１８％ほど減った。これは猛毒性の農薬を排除したことと関連があるようだ」としながら「高齢者の貧困問題を解決しなければ、自殺共和国の汚名をそそぐことはできない」と話した。