世界唯一の「企業雇用成績表」が公開…対立する財界と労働界＝韓国（１）

2014.07.02 12:06

この制度は、誕生当時から少なからぬ雑音を含んでいた。企業の人材運用を半強制的に制御しようとする意図が隠れているとの疑問のためだった。政府も、国会が主導したこの制度を感服できないと考えていた。全世界のどこの国にも企業の人材運用を対外的に公表する所がないからだ。

国会が２０１２年６月「雇用政策基本法」を改正しながら雇用形態の公示制を含めた理由を提案書から垣間見ることができる。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）議員をはじめ２８人の発議者は、改正案の提案理由をこのように明らかにした。