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<鉄道スト>冬過ごす石炭も、日雇い雇用も…庶民の生活止まる=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

鉄道労組ストライキ16日目の24日、釜山(プサン)駅の切符売り場の電光掲示板には運行中止となった列車が掲示されている。この日、KTXは普段の73%(146本)で縮小運行された。

ソウル駅から早朝出発して5時間ほど乗れば到着する慶尚北道奉化郡小川面(キョンサンブクド・ホンファグン・ソチョンミョン)の汾川(プンチョン)駅。周囲が雪景色で囲まれた中で、この嶺東(ヨンドン)線の観光列車の首都圏観光客は一日1000人に達する。この村が17日目に入った鉄道労組ストライキの直撃弾を受けた。汾川村でスーパーマーケットを運営しているキム・トクソプさん(51)は「ストライキ直後に3日連続で観光列車がなくなって週末には1500人に達していた人の足が完全に途絶えた」として「9つの商店と農産物販売の住民の生計が脅かされている」と話した。

韓国鉄道公社(KORAIL)の労組ストライキが長期化の兆しを見せながらストライキに伴う衝撃が一波万波に広がっている。政府と鉄道労組が対立している間に、物流や輸出だけでなく庶民の生活まで打撃を受けている。キムさんは「鉄道ストライキと共に村の人々の生活もオールストップした」として「1日でも早く正常化するように願う」と話した。

産業活動に及ぼす支障も本格化する見通しだ。KORAILはストライキに備えてセメント・鉄鋼・鉱石を5日分ずつ前もって輸送しておいた。しかしストライキが長期化してこれら3品目はすでに深刻な供給不足になりつつある。工場稼働や冬の庶民の燃料供給になくてはならない石炭の運送不足はさらに深刻だ。最長17日分をあらかじめ輸送しておいたが、クリスマスを境に備蓄された運送物量が底をつくからだ。4品目を全て合わせれば1年前に比べて輸送量は30%に過ぎない。全国各地の工場はこれらの物品が切れて危機的状況だ。ややもすると工場稼働が中断してしまうかもしれないからだ。


こうした状況は庶民の生計までも脅かしている。セメント・鉄鋼・石炭の運送には必ず手作業が必要だが、輸送物量が減るとの同時に仕事も大幅に減るからだ。鉄道労組ストライキが生計型の日雇い労働者には致命的な打撃となる。輸出戦線にも異常が出始めている。韓国荷主協会は「納期の支障にともなうバイヤーの離脱の動きがないか鋭意注視している」と話した。

KORAILの経営は悪化の一途だ。KORAILは貨物輸送の縮小により一日の収入が8億(約7900万円)~9億ウォンずつ減少している。旅客運送の支障にともなう収入減少額もやはり一日4億ウォンを超える。累積損失が貨物ですでに60億ウォンを超え、旅客運送でも40億ウォンに達する。このように発生した損失は、そのまま国民の税金負担となる。

KORAILは295の公共機関(30の公企業含む)の中で債務過多の公企業に指定されている。17兆ウォンに達する負債を一日に少しずつでも返そうとするならば、ストライキで時間を浪費する余裕などない。それでもストライキで一日最低12億ウォンずつ損失が追加で発生し、負債が減るどころか雪だるま式に増えている。

イ・サンビン漢陽(ハニャン)大学教授は「公企業は公共性がある業務を政府から委任されている。したがって赤字が発生すれば政府が埋めなければならない」と話した。ストライキで発生する営業損失を、国民が税金で埋めなければならないという話だ。このようになれば料金の引上げ圧迫を受けることになる。ストライキ→税金保全→料金引上げという国民負担の悪循環の輪がつくられるということだ。政府は2005年に鉄道公社スタート以後、これまで計4兆5000億ウォンの損失を国民税金で埋めてきた。全国24路線の中でKTX路線と京仁(キョンイン)線路線を除く22路線で赤字となっている。



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