燃費誇張で物議をかもしている現代自動車「サンタフェ」を対象に、韓国国内の消費者が集団損害賠償請求訴訟を起こし、関心が集まっている。

法務法人イェユルによると、サンタフェの所有者３人は２４日、現代車を相手取り中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。１人あたりの損害賠償請求金額は、燃料費５０万ウォンと精神的被害補償費１０万ウォンの計６０万ウォン（約６万円）。

サンタフェは昨年、国土部が実施した自己認証適合調査で、実際の燃費と表示燃費の差が誤差許容範囲の５％を超過したことが明らかになり、「非適合」判定を受けた。しかし今年、産業部傘下機関が実施した調査では複合燃費（都心＋高速道路の燃費平均）は許容誤差範囲を超えず、「適合」と「非適合」をめぐり論争が生じたりもした。


損害賠償請求訴訟を進めている法務法人イェユル側は「適合判定を受けた産業部の調査結果でも、どの部分が誤差範囲を超えたのか把握したため、その部分だけでも十分に勝訴の可能性があると考える」と述べた。

一方、サンタフェの燃費問題と関連し、政府も現代車に課徴金を科す方針であることが明らかになり、政府の課徴金が消費者の集団訴訟にどんな影響を及ぼすかが関心事となっている。

政府関係者は２５日、「国土部や産業部など関連機関からさまざまな声があったが、課徴金を科す方向で決まったと把握している」と述べた。現行の自動車管理法では、燃費を誇張した製作会社には最大１０億ウォンの課徴金を科す。

関連業界では、当局が現代車に課徴金納付を命じる場合、多くの消費者が集団訴訟に動くと予想している。ある自動車業界の関係者は「政府の課徴金が裁判で消費者に有利な証拠として活用される可能性がある」とし「政府が現代車に課徴金を命じることになれば、多くの消費者が集団訴訟に動くだろう」と話した。

関連業界では、現代車に対する集団訴訟の動きが広がれば、集団訴訟による損害賠償請求金額は１０００億ウォンにのぼるとみている。これに先立ち現代起亜車は昨年、米国で燃費誇張のため車両所有者約９０万人に３億９５００万ドル（４１９１億ウォン）を補償することで合意している。国内ではフォード・コリアが２４日、燃費誇張が確認されたフュージョンハイブリッド９台とリンカーンＭＫＺハイブリッド２１台などに対し、１５０万－２７０万ウォンを補償すると発表した。現代車が「サンタフェ」燃費誇張問題でいくら補償することになるか注目される。