心配なのはこうした生産・投資不振が一時的な現象ではないという点だ。経済成長率は２０１０年の６．５％でピークとなった後３％前後に大きく落ち込んだ。消費や設備・建設投資もやはり２０１０年以降下がり続けている。海外の事情も明るくない。国際通貨基金（ＩＭＦ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年米国の成長見通しを相次いで０．７～０．８ポイント引き下げた。欧州はデフレの恐怖に捕らわれている。この渦中にウォン相場は連日上昇し、１ドル＝１０００ウォン水準まで脅かしている。輸出を柱とする韓国としては四面楚歌の局面だ。


来月スタートする崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの肩が重いのはこのためだ。さらに遅くなる前に経済の活路を見いださなければならない。ところが崔ギョン煥経済チームが使う浮揚策の最初のボタンとして総負債償還比率（ＤＴＩ）と住宅担保認定比率（ＬＴＶ）緩和が議論されているのは不安だ。景気を回復させようとするなら低迷した不動産市場に火をくべるのが近道と判断したようだ。