２６日、政府ソウル庁舎２階のブリーフィングルームには、４つの発表資料が置かれた。国務調整室・企画財政部・産業通商資源部・国土交通部がそれぞれ資料を出した。半年以上も自動車燃費誇張をめぐり産業通商資源部と国土交通部が対立したが、結局、どうすることもできなかった。仲裁に入った企画財政部と国務調整室はお手上げだ。そして裁判所にボールを渡した。

この日、国土交通部はサンタフェＤＭ２．０　２ＷＤの燃費（複合基準１４．４キロ）は非適合とし、課徴金を科すと明らかにした。双龍自動車のコランドスポーツＣＸ７　ＥＷＤ ４ＷＤ（１１．２キロ）も燃費を誇張したという判定を受けた。課徴金は最大１０億ウォン（約１億円）となる可能性もある。現行法では、政府が消費者補償命令を下せないが、消費者がこの結果を根拠に訴訟を起こすことはできる。

一方、産業通商資源部は両車種とも「問題なし」という判定を出した。したがって事後措置もない。こうした中に、チョン・ドンヒ国務調整室産業通商未来政策官は「今回の件で燃費管理を一元化することになった」とし「今まで私たちの燃費管理水準が町内サッカーだったとすれば、今後はアートサッカーとなる」と自慢した。


－－消費者は誰の言葉を信じればいいのか。

「申し訳ない。最終的な判断は裁判所がするだろう」（チョン・ウンボ企画財政部次官補）

－－現代車はサンタフェの燃費表示ラベルを変えなければいけないのか。

「国土交通部が変えさせることができるが…。訴訟になれば、裁判所が判定するだろう」

政府が自動車市場を混乱させた。消費者は紛らわしく、企業は当惑している。混乱の始まりは昨年５月だった。国土交通部は電撃的に燃費に対する事後管理をすると明らかにした。１０年間ほど燃費を事前・事後管理をしてきた産業通商資源部と協議もなかった。二重規制という批判にもかかわらず国土交通部は強行した。さらに昨年末、国土交通部は燃費測定結果を外部に流した。産業通商資源部は「調査をした国土交通部傘下の自動車安全研究院は国家標準基本法（ＫＯＬＡＳ）の認証を受けていないところ」と指摘した。燃費測定は試験場に車両を固定させる方式、燃料の質、試験場内の温度などにより６－７％の差が生じることがある。さらに燃費測定は人が加速ペダルを踏むため、実験運転者の個人差まで生じる。これに対し国土交通部は「我々は我々の管轄法令に基づいて調査した」とし「過去１０年間、産業通商資源部がきちんと燃費管理をしてこなかった」と対抗した。



自動車の燃費、政府部処間で認証基準めぐり対立＝韓国（２）