女性議員へのヤジがマスコミに報道された１８日から日本国内では「女性に対する人権冒とくの極限状態」として「“犯人”を探すために声紋分析でもすべきだ」という世論が沸き立った。「（２０２０年）オリンピック開催国としてこのような人権問題はしっかりと決着させて行かなければならない」という報道も相次いだ。ついには自民党の石破茂幹事長が「当事者が自民党所属ならば党としておわびしなければならない」とした。世論の十字砲火の中で結局、自民党のある都議がこの日“自首”しながら事態は収束に向かった。


この「ハプニング」を伝えるテレビニュースを見ながら２つの怒りが沸いてきた。１つは女性の人格を無視した自民党議員の発言に対する怒り、もう１つは日本の「人権二重性」に対する怒りだ。