韓国政府が「日本軍慰安婦被害白書」を作ることにした。日本政府の河野談話毀損の動きなど歴史歪曲に対抗し、慰安婦被害の実状を一つ一つ知らせるという趣旨だ。慰安婦問題に関する政府レベルの白書が制作されるのは初めて。外交部の関係者は２３日、「官民が協力し、国内外の資料を総網羅した白書を作ることになるだろう」と述べた。

白書には▼被害者の証言▼日本政府の慰安婦強制動員を立証する歴史的文献▼国連など権威ある機関の慰安婦犯罪調査資料－－などが入る予定だ。日本政府に責任を認めて賠償することを促す国際社会の各種報告書と決議案も含まれる。特に最近、中国吉林省記録保管所が公開した慰安婦関連史料など新しく発掘された資料も白書に大きく紹介されるという。吉林省保管所は日帝の過去の満州国の首都であり関東軍司令部所在地だった長春にあるが、日帝が崩壊直前に焼却できなかった膨大な資料を保有している。白書発刊のために歴史をめぐる韓中の協調が本格化するということだ。

慰安婦被害問題の解決のための韓日局長級協議も今月は開かれないとみられる。担当の北東アジア局が河野談話検証に対応しているため物理的に難しいという説明だが、根本には歴史挑発をした日本政府に対する不快感がある。


一方、外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官はこの日午後、別所浩郎駐韓日本大使を外交部に呼んで抗議した。趙次官は「安倍政権がいかなる試みをしても、日本政府と軍が組織的に性暴行に関与したという国際社会の評価は変わらない」とし「河野談話検証の動きは、日本政府が反省せず責任を回避するという認識を国際社会に広く植え付け、自ら損害をもたらすはずだ」と指摘したという。また「日本は国内的な便宜のために外交関連の内容を公開するという悪い前例を残した。こういうことなら日本とは信頼して外交するのが難しい」という警告もしたと伝えられた。