三菱重工業が新型装甲車の模型を展示しているほか、大企業の川崎重工業、日立、富士通、東芝、ＮＥＣなどの中小企業が地雷探知機や地雷処理装置、気象レーダーなどの実物やパネルを多様に出品した。


ユーロサトリで日本ブースが設置されたのは今回が初めてだ。先日、「武器輸出禁止」という鎖が解かれた後、民官一体態勢で動き出した日本防衛産業の勢いを象徴的に見せる場面だ。日本政府が４月に事実上の武器輸出禁止政策として機能してきた従来の「武器輸出三原則」を廃棄し、一定の要件を満たせば輸出できるように「防衛装備移転三原則」を新しく発表したのが契機となった。「過去に自衛隊とだけ取り引きしていた武器を企業が海外にも売ることになれば防衛産業の発展に繋がるだろう」としながら政府が率先して企業を促している。今回の展示会参加も、日本の経済産業省・防衛省が大企業に展示会参加を勧め、企業がこれに応じたという。