１６日（現地時間）、仏パリで始まった世界最大規模の武器展示会「ユーロサトリ」に日本からも１３企業が初めて参加した。

三菱重工業が新型装甲車の模型を展示しているほか、大企業の川崎重工業、日立、富士通、東芝、ＮＥＣなどの中小企業が地雷探知機や地雷処理装置、気象レーダーなどの実物やパネルを多様に出品した。

ユーロサトリで日本ブースが設置されたのは今回が初めてだ。先日、「武器輸出禁止」という鎖が解かれた後、民官一体態勢で動き出した日本防衛産業の勢いを象徴的に見せる場面だ。日本政府が４月に事実上の武器輸出禁止政策として機能してきた従来の「武器輸出三原則」を廃棄し、一定の要件を満たせば輸出できるように「防衛装備移転三原則」を新しく発表したのが契機となった。「過去に自衛隊とだけ取り引きしていた武器を企業が海外にも売ることになれば防衛産業の発展に繋がるだろう」としながら政府が率先して企業を促している。今回の展示会参加も、日本の経済産業省・防衛省が大企業に展示会参加を勧め、企業がこれに応じたという。


仏メディアは「日本は新しい武器輸出国」「日本が静かに武器市場に訪ねてきた」として日本の動きに関心を示している。

最前線には安倍晋三首相が立っている。防衛産業育成を通じて軍事・武器大国化と経済成長という一挙両得を狙う安倍首相は、海外の首脳との会談のたびに防衛装備協力を主なテーマとして取り上げている。

先月２日にロンドンで開かれたデービッド・キャメロン英国首相との会談では防衛装備品の共同開発を推進することに合意した。また３日後の５日、フランソワ・オランド仏大統領との会談では「無人機分野を中心に防衛装備協力を進行させる」という意見で一致した。ＮＨＫによれば、日本防衛省は「防衛装備の国産化を推進する」という従来の方針の代わりに「政府主導で国際共同開発に積極的に参加する」という新しい戦略を用意した。外国との協力を通じて武器生産技術を引き上げるというのが胸の内だ。

それぞれの企業も国際舞台進出のために速度を上げている。この分野で先に立つ米国や欧州企業らとの提携を通じて輸出競争力を高めようとしている。三菱電機は英国の軍需大企業であるＭＢＤＡと提携し、空対空ミサイルの適中率を高めるために赤外線センサーと誘導システムを共同開発することにした。

住友精密工業などは戦闘機着陸時の衝撃を吸収する装置の生産と関連し、米国ロッキード・マーティンと協議を始めている。