安倍首相は９日の経済財政諮問会議で、「従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援を行っていくことが重要だ」と宣言した。高齢者に集中配分してきた社会福祉予算を、出産して育てる「育児世代」に相当部分を回す方針だ。来年から第３子を産む夫婦に支給される出産・保育手当を倍以上に引き上げ、多子家庭に対する雇用安定策も用意する。多子学費支援も大幅に増やす。閣議決定文にも「今までなかった大胆な対策を実施する」とした。首相が議長を務める「人口減少対策会議」も新設する。


「このままでは国家基盤が崩れるしかない」という危機感のためだ。２００８年に１億２８０８人でピークとなった日本の人口は昨年末基準で１億２７３０万人。うち６５歳以上の高齢層が４分の１を占める。問題は子ども産まない社会風潮だ。昨年の出生率は１．４３人。韓国の１．１９人に比べると高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の平均１．７人（２０１１年）に比べるとかなり低い。