「５０年後も人口１億人維持」。安倍晋三首相は２７日に閣議決定する「経済・財政運用指針」にこうした目標を明記することにしたと、日本経済新聞が１０日報じた。日本が中長期の人口目標を定め、閣議決定するのは今回が初めて。

安倍首相は９日の経済財政諮問会議で、「従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援を行っていくことが重要だ」と宣言した。高齢者に集中配分してきた社会福祉予算を、出産して育てる「育児世代」に相当部分を回す方針だ。来年から第３子を産む夫婦に支給される出産・保育手当を倍以上に引き上げ、多子家庭に対する雇用安定策も用意する。多子学費支援も大幅に増やす。閣議決定文にも「今までなかった大胆な対策を実施する」とした。首相が議長を務める「人口減少対策会議」も新設する。

「このままでは国家基盤が崩れるしかない」という危機感のためだ。２００８年に１億２８０８人でピークとなった日本の人口は昨年末基準で１億２７３０万人。うち６５歳以上の高齢層が４分の１を占める。問題は子ども産まない社会風潮だ。昨年の出生率は１．４３人。韓国の１．１９人に比べると高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の平均１．７人（２０１１年）に比べるとかなり低い。


日本の国立社会保障・人口問題研究所は「このままいけば２０６０年の人口は８６７４万人、２１００年には４９５９万人に減る」と予想している。現在２５％の６５歳以上の高齢者比率も２０６０年には４０％となる。最近の調査によると、「２０４０年には人口減少のため全国１８００カ所の地方自治体のうち３割ほどの５２３カ所が財政破綻で消滅する可能性がある」という結果が出た。また、国内の貯蓄が減り、国債の消化を海外の投資家に依存することになれば、金利の上昇で「景気低迷、債券市場混乱」を招くことも考えられる。

これを避けるため、安倍政権はひとまず２０３０年までに「出生率２．０７」とすることを１次目標に決めた。２０３０年までに２．０７を回復すれば、２０６０年には１億５４５万人の人口を維持できるという分析に基づく。しかし単に育児予算を増やすだけで人口減少の流れを変えるのは難しいという指摘もある。日本の育児支援予算は現在、国内総生産（ＧＤＰ）の１％ほど。出生率が２．１人のフランスの場合、ＧＤＰの３％を超える。したがって労働力確保のために「外国移民を積極的に受け入れるべき」という主張が出ているが、保守的な日本社会の雰囲気を考えれば実現の可能性は低い。

韓国の場合、２０５０年の人口が４８１２万１２７５人と、今年（５０４２万３９５５人）に比べ４．５％（２３０万２６８０人）減少すると予想される。このため朴槿恵（パク・クネ）大統領が「第３子大学費用全額支援」という選挙公約を出したが、政権発足後は大きく後退した。また第３子に対しては学資金支援をしない企業も多い。