ワシントン政界を取材しながらよく感じることだが、米国は他国にからんだ問題では最大限、慎重になる。熟していない内容を公開するケースも珍しい。韓国が要請した戦時作戦統制権の転換の再延期問題さえも米国の立場は「さまざまな条件を問い詰めて決める」という返答にとどまっている。北朝鮮との対話の再開もレコーダーをひねるように「ボールは北朝鮮にある」という返事だけが返ってくる。


その点で先月末にウォールストリートジャーナルが「在韓米軍がサード導入のために敷地調査まで行い、後で韓国に販売するという計画も立てた」と報道した時、米国防省の釈明が続くと考えた。だが予想ははずれた。ジェームス・ウィンフェルド合同参謀本部次長、カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官らが、むしろサード導入の検討事実を認め、チャック・ヘーゲル国防長官ら多くの軍関係者が韓日米共同ミサイル防衛網の重要性を力説した。偶然にも韓国政府が反論会見をすれば米国政府の関係者の追加発言が続くという妙な雰囲気が作られた。トビアス米国防総省局長は、韓国政府がサードの性能と価格について問い合わせてきたと明らかにして「いかなる協議もしたことはない」という韓国の国防部を嘘つきに仕立て上げた。