アップルとサムスン電子のスマートフォン特許訴訟控訴審を控え、米現地の情報技術（ＩＴ）業界が「サムスン電子がアップルに支払う賠償金を縮小すべき」という意見書を裁判所に提出した。

米コンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）は５日（現地時間）、サムスン電子が米裁判所から過度な賠償金を命じられたという内容の意見書を控訴裁判所に提出したと明らかにした。

サムスンは昨年１１月の１審裁判所で、アップルに９億２９００万ドルを賠償すべきだという判決を受けた。


ＣＣＩＡはコンピューターハードウェア・ソフトウェア・通信企業およそ２０社が会員として活動している利益団体。サムスンもこの団体の会員会社として登録されている。この団体は１審が米国特許法上のデザイン特許権をあまりにも広範囲に解釈したと批判した。